朝鮮半島危機と関係していた!ロシアがこの隙に北方領土を軍事強化 小泉悠

正論2月号
大陸間弾道ミサイル(ICBM)「火星14」型の第2回試射=2017年7月(朝鮮中央通信=朝鮮通信)

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■〈新春特集・ワシントンを火の海にする狂気〉 ロシアの沈黙 この隙に北方領土を軍事強化する ■ 未来工学研究所特別研究員 小泉悠

 かつて、ロシアは朝鮮半島問題における「忘れられたプレイヤー」と呼ばれた。そもそも北朝鮮という国家自体がソ連によって建国され、ソ連崩壊後もロシアは北朝鮮の隣国にして友好国であり、あるいは北朝鮮の核開発問題について協議する六者協議の正式メンバー国であったにもかかわらず、ロシアの存在感はあまりにも薄かったのである。これには幾つかの要因が考えられよう。  

 まず、北朝鮮の核開発問題が持ち上がった1990年代半ばの時点で、ロシアはソ連崩壊後の経済混乱の只中にあり、積極的な対外政策を取れる状況ではなかった。むしろ、極東への投資に期待を懸けて、韓国との関係強化に注力していたのである。  

 ロシアにとって北朝鮮は「勢力圏」ではなかったという事情もある。この場合の勢力圏というのはロシアが何でも差配できるような支配=従属関係のことではなく、ロシアの国境線外にありながら、一定の影響力を持つべきであるとロシアが考えているエリアのことだ。わかりやすい例はベラルーシやカザフスタンなど、ロシアと同盟関係にある国々だが、同盟には至らずとも一定の協力関係を築いていたり、積極的に他の大国の勢力圏に入らずにいるという消極的な形態の勢力圏も存在する。ロシアとは同盟しないが、ロシアが嫌がるNATO加盟にも踏み出さない、という国々(たとえばアゼルバイジャンやフィンランド、セルビアなど)がこれに当たる。 

 このような勢力圏の内部であれば、ロシアはソ連崩壊後の最も苦しい時期であっても積極的な介入を行ってきた。旧ソ連で発生した一連の武力紛争(モルドヴァでの沿ドニエストル紛争、グルジアの南オセチア紛争、タジキスタン内戦等)はもちろん、旧ユーゴスラヴィアでの紛争においてもロシアは硬軟の影響力を発揮してきた。  

 これに比べれば、1990年代から2000年代にかけてロシアが見せた北朝鮮への態度は如何にも低調であったと言える。冷戦期以来、北朝鮮は中ソいずれかの勢力圏に完全に入ることなく、両者の間でコウモリ外交を繰り広げてきた。そして、ソ連(ロシア)もまた、北朝鮮を積極的に自国の勢力圏内に取り込もうとはせずに現在に至っている。これはとどのつまり、ロシアにとっての北朝鮮の戦略的重要性がさほど高いものではなかったということであり、この点が中露の対北朝鮮関与における最大の相違であろう。  

 朝鮮戦争以来、北朝鮮と深い政治・経済的関係を持ち、1400km近い国境を接する中国にとって、北朝鮮の存在は文字通りの緩衝地帯として欠かせない存在である。これに対してロシアは北朝鮮に大きな経済的利権を有するわけではなく、金正恩指導部との太いパイプがあるわけでもない。国境に至ってはおよそ20kmを共有しているだけであり、政治・経済中心であるモスクワから6000km彼方にある。北京から北朝鮮国境までわずか650kmの中国とは、切迫度が全く異なる。

「パートナー」としての露朝関係

 もちろん、ロシアは北朝鮮に関して全く無関心であったわけではない。2000年には、1996年に失効したソ朝友好協力相互援助条約に代わる露朝友好善隣条約が締結され、プーチン大統領が就任早々、ロシアの指導者として初めて訪朝するなど、ロシアと北朝鮮の関係には揺り戻しが起きたかのようにも見えた。ただ、それでも露朝関係はあくまでも限定的なものに留まってきたと言える。  

 第一に、露朝友好善隣条約にはソ朝友好協力相互援助条約のような相互防衛義務が含まれておらず現在の露朝は実質的にも法的にも同盟国ではない。第二に、プーチン政権下のロシアは北朝鮮に対して、武器もエネルギーも基本的には商業ベースでしか供与してこなかった。この点、毎年50万トンとも言われる原油を無償供与している中国とロシアの態度が大きく異なることが読み取れよう。  

 さらに決定的であったのが、北朝鮮が2006年に実施した最初の核実験である。これに対してロシアは「重大な懸念」を表明するとともに、北朝鮮に対する武器禁輸等を盛り込んだ安保理決議1718号に賛同。2007年には実際にほぼ全面的な武器禁輸措置を導入し、現在もこれは維持されたままである。  

 経済面でも、北朝鮮とロシアの関係は極めて薄弱なままである。2015年のデータでは、ロシアから北朝鮮への輸出額は7820万ドルであり、北朝鮮の全輸入額中、わずか2・3%でしかない。中国(29・5億ドルで全体の85%)はもちろん、インド(3・1%)にも及ばない額である(うち、約6割が石炭、25%が石油精製品)。さらに北朝鮮からの対露輸出に関して言えばわずか558万ドルで全体のシェアは0・2%であった(一方、中国は23・4億ドルで、全体の83%)。最近ではロシアと北朝鮮の貿易額が急増しているとも言われるが、元の貿易額自体が極めて小さいことを考えれば、そのインパクトは限定的であろう。 

 以上のように、ロシアと北朝鮮は自国の国益にかなうという条件においてのみ限定的な協力を行うパートナーである。今から10年前の2007年、紛争研究シンクタンク「国際危機グループ(ICG)」が、露朝関係を「実利に基づく制限された友好関係」と位置付けたのは、その一例である。 

再びメジャー・プレイヤーへ?

 ところが金正日政権末期の2011年から金正恩政権成立直後の2012年頃には、露朝の急接近が観察されるようになった。ロシア側から軍、情報機関、ガス企業などの実務者が頻繁に訪朝する一方、北朝鮮側からは金正日総書記(これが彼の最後の外国訪問となった)や金石油工業相が訪露し、軍事協力の再開(軍人のロシア留学等)、約110億ドルの対北朝鮮債務のうち約100億ドル分の帳消し(これはほぼ北朝鮮のGDPに相当する額である)、南北縦断パイプライン建設に向けた合同委員会の設置などが次々と合意された。だが、実際に実現したのはロシアのハサンから北朝鮮の羅津港までの鉄道建設計画くらいであり、実際の成果には乏しかったと言わざるを得ない。この時期、中朝間の関係がかつてなく冷却化していたことから、ロシアがその隙間を埋めようとはしたものの、中国に代わるほどの後ろ盾とはなり得なかったと言えよう。

 2010年代後半に入ると、北朝鮮を巡る関係性には再び大きな動きが見られるようになった。ことに2014年のウクライナ危機後にはこれが顕著となり、金永南最高人民会議常任委員会委員長、崔竜海党中央委員会政治局常務委員といった大物政治家が続々とロシアを訪問し、前述した債務の9割帳消し実施にまでこぎつけた。 

 さらには参謀本部間の交流などによる軍事的危機回避協定、ロシアに逃れた脱北者の送還協定、両国間の取引をルーブル決済で行う協定などが次々と結ばれていった。ことに脱北者の送還協定はそれ自体が政治的に機微なものである上、調印のタイミングも2016年に北朝鮮が行った弾道ミサイル発射と核実験の合間という微妙なものであった。仮に10年前のロシアであれば、このようなタイミングでは北朝鮮との機微な合意は手控えたであろうことを考えると、ロシアの北朝鮮傾斜は随分と強まってきたと言える。 

 さらに2017年に北朝鮮の核・ミサイル開発を巡って米朝間の軍事的緊張が高まると、ロシアは矢継ぎ早に行動を起こし始めた。たとえば2月に金正日前総書記の長男であった金正男氏が殺害された際、ロシアはウラジオストク経由で北朝鮮に逃亡した犯行グループの身柄を拘束するよう求めた韓国の要求を拒絶した。さらに4月には、民間企業が北朝鮮の貨客船「万景峰」号をウラジオストク航路に就航させることを認めたほか、北朝鮮に対するエネルギー供給も倍増させるようになった。また、北朝鮮は中国経由の光ファイバー回線でしかグローバル・インターネットに接続できていなかったが、2017年にはロシア国鉄系の通信会社が新たな回線を提供することとなり、中国にネット回線を遮断されても通信を維持できるようになった。 

 もちろん、ロシアとしても北朝鮮の核・ミサイル開発を認めているわけではなく、プーチン大統領やロシア外務省などもこれを非難する声明を度々出している。

 だが、実際に北朝鮮の核・ミサイル開発にどう対処すべきかという話になると、ロシアの態度は日米韓と大きく隔たっている。米国とその同盟国が北朝鮮に対する経済制裁や軍事的圧力を核・ミサイル放棄の手段として押し出しているのに対し、ロシア側は「北朝鮮は草を食べてでも核開発を続けるだろう」というプーチン大統領の発言(9月5日)に代表されるとおり、制裁の効果には否定的だ。それどころかプーチン大統領は朝鮮半島が「大規模な衝突」の瀬戸際にあると述べ、軍事的圧力も手控えるよう警告している。 

 ロシアの行動はこれに止まらない。7月に北朝鮮が初の大陸間弾道ミサイル(ICBM)である火星14号を発射した際には、ロシア外務省は奇妙な行動に出た。この際の火星14号の到達高度は2800km超であり、通常軌道で発射した場合の射程は6700~8000km程度になるというのが周辺諸国の見立てであったが、ロシア軍の観測では到達高度は535kmに過ぎなかったと主張したのである。それが本当であれば、とてもICBMとは呼べない。火星14号は射程5500km以下の中距離弾道ミサイル(IRBM)だというのがロシア側の主張であり、これに基づいてロシア外務省は北朝鮮のミサイル発射を非難する国連安保理のプレス向け声明案を廃案にしてしまった。

 これについては、ロシアが火星14号の第二段目を観測しそこなったのではないか(第一段目の到達高度だけを公表しているのではないか)という見方もある。だが、ロシア側が観測に使用したのはイルクーツクに配備された新鋭レーダー「ヴォロネジ-M」であり、弾道ミサイルの第二段ブースターのような大きなものを見落とすことは考え難い。北朝鮮はまだICBM保有という「レッド・ライン」を超えていないのだ、というロシア流の北朝鮮擁護であったと考えたほうがよいだろう。ロシアの思惑は何か

 それでは、ロシアは結局のところ、北朝鮮をどうしようと考えているのだろうか。 

 表向き、ロシアは北朝鮮情勢に関して「調停者」として振る舞おうとしている。火星14号が発射された後の7月15日、プーチン大統領が中国の習近平国家主席とモスクワで会談し、北朝鮮が核・ミサイル開発を凍結する代わりに米韓も合同軍事演習を行わないという「ダブル・フリーズ」提案を行ったことはその代表例である。  

 ただ、ロシアや中国の調停はほとんど成果を生んでいない。ダブル・フリーズ提案の後も北朝鮮は初の水爆実験を供し、より強力なICBM火星15号の発射実験にも成功した。米韓も大規模軍事演習を繰り返しており、「圧力」路線を緩める気配はない。 

 ロシア自身も、自国が「調停者」たりえないことは理解している筈である。そもそも北朝鮮に対して強力な政治的・経済的影響力を持つ中国でさえ北朝鮮の核・ミサイル開発を止められないのだ。  

 軍事的危機が朝鮮半島有事に発展するとなれば尚更で、ごく少数の極東ロシア軍にできることは極めて少ないだろう。米国が北朝鮮に対する軍事オプションを発動した場合、ロシアが軍事力で北朝鮮を守るというシナリオはまず考えられない。これは米国がシリアに対して巡航ミサイル攻撃を行った場合を見ても明らかである。いざ米国が力の行使を決意すると、ロシアは「ロシアの防空部隊はロシア軍基地を守るために存在するのであり、シリアの空はシリア人が守らなければならない」として傍観を決め込んだ。  

 もうひとつの可能性としては、北朝鮮の体制崩壊が避けられなくなった際、中露が共同で北朝鮮に介入するというシナリオも考えられないではない。ただ、ロシアが北朝鮮に関して有する利権と実際の介入能力を考えれば、やはり現実味は薄いだろう。このような非常事態シナリオにおいてロシアが果たしうるのは、これまでの朝鮮半島における軍事的危機と同様、中国寄り中立というところに留まるのではないだろうか。  であるならば、ロシアは何故北朝鮮への傾斜を強めるのか。特に2017年に入ってから、かつてなく朝鮮半島情勢で大きな存在感を見せようとしたのは何故か。 

 もっとも通りがよいのは、一種の機会主義であるという理解だろう。

 春の米韓合同軍事演習に北朝鮮が反発してミサイル危機が起きるというのは半ば「恒例行事」のようなものであったが、2017年の場合は事情が異なっていた。新たに成立したトランプ政権が北朝鮮に対して極めて強硬な姿勢を示したことに加え、北朝鮮のミサイルが実際にグアムや米本土に届きかねない性能を実証したこと、さらには初の水爆実験に成功したことで、北朝鮮を核保有国として認めるべきかどうか、あるいは米本土の防衛をいかにすべきかなどを真剣に検討する必要性が生じたのである。いうなればグローバル安全保障における北朝鮮問題の比重が大きく高まった訳であるが、ロシアが同問題で存在感を高められれば、アジア太平洋地域や米国との関係における一定の影響力となることが期待できる。少なくとも今後の東アジア秩序を考える上で、従来のようにロシアを等閑視するのが難しくなってきたことはたしかであろう。

北朝鮮ミサイル問題と日露関係

 一方、日本や韓国が北朝鮮に対する懸念を募らせるほど、東アジアにおける米国の軍事プレゼンスは重要性を帯び、ミサイル防衛(MD)協力も進展していく。これはロシアにとっても好ましいことではないが、切迫性から言えば中国ほどのものではないだろう。ロシアは中国のように、西太平洋から米国のプレゼンスを排除しようとまではしていないし、もとよりそのような能力も存在していないためである。 

 冷戦後の歴史を振り返っても、ロシアはNATOの存在そのものに対して否定的な態度を示してきたが、日米同盟や米韓同盟に対しては警戒的容認、という程度であった。アジア太平洋におけるMDについても、従来は北朝鮮の脅威を理由として(!)容認姿勢を示していた。ソ連軍出身の国際政治学者ドミトリー・トレーニンが述べるように、大西洋の米露関係と太平洋の米露関係は全く異なったものであったと言える。  だが、この数年、ロシアの態度には変化が見られる。もっとも顕著なのは、2015年に改訂された「国家安全保障戦略」において、アジア太平洋地域におけるMDシステムの配備が欧州と並んで「戦略的安定性の毀損要因」に挙げられたことであろう。2017年6月には、プーチン大統領が「北方領土の軍事力強化は韓国へのTHAAD配備など東アジアの米軍増強に対抗するため」という、どうにも理屈の通らないことを言い出し、在京ロシア大使館もわざわざ同じような内容の武官ブリーフィングを開催した。さらに日本がイージス・アショアの導入を決定すると、これについても「戦略的安定性を損なう」としてロシア外務省が反対の声明を(しかも11月の河野外相訪露に合わせて)発出している。  

 韓国防衛用の戦域MDシステムに過ぎないTHAADへの言いがかりは別として、日米のイージス弾道ミサイル防衛の発展がロシアの核抑止力に影響するのではないか、との懸念は純軍事的には理解できないものではない。ロシアはバイカル湖よりも東にはICBM師団を配備していないが、オホーツク海には海軍の弾道ミサイル原潜が遊弋しており、ICBMが全滅した場合の核報復能力を担っている。日米が高度の弾道ミサイル防衛能力を備えるようになれば、この報復核攻撃能力をある程度制約できる可能性はたしかにある。  

 だが、こうした純軍事的な懸念をそのまま鵜呑みにすることもできない。日本側としては、「したがって北方領土の戦略的価値は極めて高いのであり、容易には返還できない」というロジックをロシア側が持ち出してくる可能性もまた考えておくべきであろう。昨年以降、ロシアが北方領土を巡る安全保障上の懸念に盛んに言及し始めたのは、まさにこうした背景によるものとも考えられる。  

 朝鮮半島危機が回り回って北方領土問題にも波及してきた形だが領土問題は長期的な外交課題であり、北朝鮮のミサイル開発は我が国の安全保障に対する実存的脅威である。安倍政権の進める対露関係の強化はそれとして重要であるとしても、そのためにロシアの主張に振り回され、北朝鮮への備えを怠ることはないよう望みたい。

 小泉悠(こいずみ・ゆう)氏 1982年、千葉県出身。早稲田大学大学院政治学研究科修士課程修了。ロシア科学アカデミー世界経済国際関係研究所客員研究員などを経て現職。著書に『軍事大国ロシ

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