改憲し「戦争ができる国」に脱皮しなければ「戦争をしたい国=中国」への抑止力は機能せず

野口裕之の軍事情勢
第19回中国共産党大会で活動報告をする習近平総書記=10月18日、北京の人民大会堂(共同)

 案の定、韓国メディアとメディアを含む日本のサヨクは「縁戚」関係だった。

 ご承知の通り、両者は「大日本帝國陸軍に強制連行された韓国人従軍慰安婦」なるウソを、世界中にまき散らす反日行為で共闘している。

 また、北朝鮮の核・ミサイル開発の脅威よりも、改憲を目指す安倍晋三首相が衆院選で有権者に信任され、改憲勢力も3分の2を超えた日本の民意の方が脅威と考えているトンチンカンもソックリだ。

 さらに、「戦争ができる国」と「戦争をする国」の違いが、まるでわかっていない学識欠如でも同じDNAを持つ。選挙結果を受けた韓国紙の報道は、「仮想敵国は北朝鮮でなく日本」と主張しているに等しかった。いわく-

 《安倍圧勝、改憲勢力が3分の2を超えた》《戦争可能な国に向かう》=朝鮮日報1面

 《戦争ができる国になれば、自衛隊は北朝鮮情勢を口実に、朝鮮半島に関与できるようになる》=東亜日報・社説

 《改憲を進めれば朝鮮半島と北東アジア情勢を不安定にする恐れがある》=京郷新聞・社説

 果たして、韓国のジャーナリストはわが国の憲政史を学んだ上で論評しているのだろうか。戦後、憲法学のド素人が歴史文書をあちこちから引用し、継ぎはぎし、9日間で即製した出自の怪しい日本国憲法は、「日本国?KENPOH」の名こそふさわしい。

 果たして、韓国のジャーナリストは「日本国?KENPOH」を熟読した上で論評しているのだろうか。素直に読めば、国家主権も国民の生命・財産も守護できぬ致命的欠陥が理解できるはずだ。

 主権や国民の生命・財産を守護できる、まともな国家へと変貌する大前提は「戦争ができる国」になることだ。「戦争ができぬ国」では抑止力がはたらかず、中国や北朝鮮といった「戦争をする国=戦争がしたい国」の餌食になってしまう。

 選挙中も安全保障関連法を批判した候補が少なくなかったが、法律の成立過程でも日本のサヨクはデモを頻繁に決行し、「戦争法」などとデマを流した。中国や北朝鮮への備えを否定する利敵行為を続けているのだ。

中国海軍戦力は3年後に米海軍に迫る!?

 中国はいよいよ「戦争をする国=戦争がしたい国」になる。

 サヨクは安倍政権ではなく、北京の天安門広場に行き、中国共産党に対してデモを展開してはいかがか。もっとも、日本の国会周辺などのお気楽デモと違い、命の保証は請け負えない。

 中国共産党の習近平・総書記(国家主席)は10月の党大会における政治報告で、今世紀中頃までに人民解放軍を「世界一流の軍」に昇華させる中期計画を宣言した。今後は、2020年までに人民解放軍の機械化とIT化を推進。35年には「国防と軍の現代化」を実現する、という。

 人民解放軍トップの中央軍事委員会主席として「強軍の『夢』」を掲げる習氏の野望=意図と能力=軍事力が一致し、『夢』が現実となる悪夢が間もなく現出するのである。スキあらば、人工島造成による南シナ海の要塞化完成+尖閣諸島(沖縄県石垣市)占領+台湾侵攻+中印国境地帯の武力支配…などを達成するハラだ。

 「世界一流の軍」とは「米軍に比肩する軍」と同義だが、決して誇大妄想ではない。米国も同様の分析をしているからだ。

 米海軍大学のアンドリュー・エリクソン教授を中心とする研究グループがまとめた《中国の海軍艦艇建造》の以下の分析結果には息をのむ。

 《人民解放軍海軍は2030年に主要艦艇415隻態勢を整える》

 トランプ政権は過去100年間で最小規模に縮小された現有米海軍艦艇274隻の350隻増強を目指す。が、2046年が目標で、人民解放軍海軍の建造スピードと雲泥の差がある。国防予算の行方が未知数で、建艦数を抑えられてきた造船関連業界の熟練工確保や設備復旧も追いついていない。反面、人民解放軍海軍の艦艇は数に加え質の向上も著しい。《中国の海軍艦艇建造》は警告する。

 2020年までに、

 《米海軍の対艦巡航ミサイルの射程以上のミサイルを大量保有する》

 《人民解放軍海軍は世界第2位の海軍となる》

 2030年までに、

 《ハードウエア面で米海軍と数だけでなく、恐らくは質も肩を並べる》

 《(尖閣諸島など)他国との係争近海域で、米海軍の作戦行動に果敢に対抗する大きな能力を保有する》

 米軍制服組トップ=統合参謀本部議長のジョセフ・ダンフォード海兵隊大将も9月、上院軍事委員会の公聴会で証言した。

 「中国は2025年ごろまでに、米国にとり最大脅威になる。中国は米軍が太平洋で有する影響力や同盟関係を制限する戦略に集中し、軍事技術で米軍の優位性を崩せるような現代化を目指し、当分の間、軍事支出を増大させ続ける」

 「米国は人民解放軍とロシア軍の現代化に対抗し、20年代にかけての優位性を保つため、今後5年間の国防予算を3~7%増やす必要がある」

中国軍は2020年に台湾に侵攻するのか

 日米同盟に寄りかかるだけでなく、自衛隊の戦力を飛躍的に増強しなければ、北朝鮮が核・ミサイル開発を放棄しようが、放棄せずに武力制圧されようが、朝鮮半島危機・有事の次に襲来する、わが国に対する中国の武力を使った主権侵害は絶対に防げない。 

 従って、憲法改正を断行し「戦争ができる国」への脱皮を急がねばならない。

 ところが、憲法改正について「幅広い合意を目指す」考えを明らかにしている安倍首相は、2019年の参院選前に改正に向けた国民投票を発議して、2020年の新憲法施行を目指す青写真を描いている、ともいわれる。

 先述したが、2020年には人民解放軍海軍の規模が米海軍に肉薄し、対艦巡航ミサイルの射程が上回る可能性が観測されている。

 そればかりか、台湾国防省が10月に発表した国防白書によると、中国は台湾への侵攻能力を2020年までに備える。台湾が中国に呑み込まれれば、太平洋と東シナ海&南シナ海をつなぐ大要衝「海洋の十字路」を中国に独占され、アジアの勢力図は激変。わが国の安全保障や貿易=経済の生殺与奪の権を奪われる。

 習近平・国家主席は自らが政権の座に在る内に、台湾統一を成し遂げて歴史に名を刻みたいと執念を燃やしている。とりわけ、共産党結党100年を迎える2021年を前に実績を誇るべく、前年の20年には凶暴性を一挙に爆発させ、アジア大侵略の開始年とするだろう。安倍首相の描く青写真では、手遅れになる。

 習氏は軍に手を突っ込み、着々と台湾侵攻の準備を整えている。

 台湾侵攻は《東部戦区=旧南京軍区》の担任だが、習氏は軍区内の福建省や浙江省で共産党=軍の役職を1985年~2007年の間、何回も務めた。いわば、東部戦区は習氏のお膝元。旧南京軍区で習氏と同時期に軍務経験のある旧知の高級軍人らを、能力の有無にかかわらず、昇進慣例を無視して引き上げまくった。軍内で「手持ち駒」の少ない習氏は、過去の政権で冷遇された高級軍人をかき集めてもいる。

 軍中枢だけながめても、政治工作部主任/陸軍司令官/空軍司令官/ロケット軍司令官…といった具合だ。その他の海軍や戦略支援部隊の司令官も習氏系を抜擢した。

 かくして、台湾侵攻をにらんだ人民解放軍中枢と東部戦区の意思疎通は万全で、陸海空軍やロケット軍など各軍種を一体化した統合作戦や、作戦目的に合致した新兵器開発&演習は間もなく総仕上げの段階に入る。

 東部軍区は尖閣諸島や沖縄本島の侵略も担任している現実を忘れてはなるまい。この際、習氏にエコひいきされ昇進した無能な軍高官が、戦略・作戦の各レベルで大失敗を犯すことを、大いに期待したい。 

台湾に米軍を駐留させる以外にアジアの安定はない

 打開策はある。

 ジョン・ボルトン元国連大使が1月、米紙ウォールストリート・ジャーナルに寄稿した戦略も、傾聴に値した。《米軍の台湾駐留》である。ボルトン氏は北朝鮮に断固とした姿勢で臨み、拉致被害家族の訪米時にも積極的に会い、日本の国連常任理事国入りも支持する。

 ボルトン戦略を要約すると、以下のようになる。

 《台湾への米軍駐留や軍事装備の輸出拡大で、米国は東アジアの軍事態勢を強化できる》

 《海洋の自由を守り、一方的領土併合を防ぐ戦略は米国の核心的利益だ。台湾は地理的に沖縄やグアムに比べ、中国や中国が軍事聖域化を推し進める南シナ海に近い。米軍の迅速な戦闘配置を柔軟に後押しする。台湾との軍事協力深化は重要なステップなのだ》

 実際、日本列島~沖縄~台湾を結ぶ「海上の長城」上に、自衛隊や米軍に加え台湾軍が防衛線を敷けば、中国の軍事的冒険をかなり封じ込める抑止力となる。

 フィリピンの対中・対米姿勢は不安定で、米軍のフィリピンにおけるプレゼンスも定まらない情勢では尚のことだ。

 ただ、米軍の台湾駐留には1972年の《上海コミュニケ》が障害になる。コミュニケで米国は中国側に「一つの中国」「台湾の全武力・軍事施設の最終的撤去に向け、これを漸減する」などを約した。

 けれども、ボルトン氏は中国と国交樹立=台湾と国交断絶後、米軍駐留終了と引き換えに武器売却などを担保した《台湾関係法の下で、台湾との(軍事)関係拡大は十分可能だ。基地を設け活動する権利は、全面的防衛同盟を意味しない。相互防衛条約の再交渉など新立法措置も不要だ》と明言。国際法上の《事情変更の原則》を持ち出した。

 確かに、中国が狼藉の度を凄まじい勢いで加速させ、軍事膨張を驀進する危機的情勢に直面する今、《上海コミュニケの大部分(前提)が時代遅れになり、拘束力を失った》といった合法的解釈も成り立つ。

 台湾は無論、わが国もまた米軍の台湾駐留支援への「覚悟」を決める大転機にさしかかっている。

 ところで、「覚悟」といえば、中国人になる覚悟を固めた?日本人?がいる。鳩山由紀夫氏だ。

 10月、300万部以上を発行する国営新華社通信傘下の日刊紙《参考消息》のロング・インタビューに答えていた。いわく-

 《安倍晋三首相は『中国脅威論』を宣伝しつつ、安全保障環境を整えてきた》

 《日本は防衛力向上に努めるべきではない》

 鳩山氏の旅券を取り上げてほしい。