専守防衛も非核三原則も放棄せぬ日本 中国や北朝鮮にいたぶられるのを待つ「被虐国家」だ!

野口裕之の軍事情勢

 とある会合で、保守系の国防族議員が「社会保障と安全保障は国家基盤の両輪」と挨拶していたので、次の如き苦言を呈した。

 「誤認識です。社会保障と安全保障は国家基盤の両輪ではありません。安全=国防が保障されて初めて、社会福祉が機能する。安全保障の基盤の上に社会保障はのっているのです」(※10月2日にアップされた記事を再掲載しています)

病気に苦しむ自国民の命を奪う日本の安全保障体制

 冒頭の国会議員の挨拶を思い出したのは、9月27日付産経新聞の投書欄《談話室》に掲載された長野県在住の農業をいとなむ男性(80歳)の《国民守る『答え』を示して》と題した投稿を読んだ瞬間であった。男性の叫びは悲痛で、まずは全文を紹介したい。

 《私は週に3回、透析治療を受けながら命を永らえている者です。 

 もしも、日本の上空で北朝鮮の『電磁パルス弾』が破裂する事態が起きたら、私の命はあと何日持つのかと心配になります。

 電気が止まり、通信網が寸断され、交通機関もまひすれば、私が治療を受けている病院も機能しなくなってしまいます。全国の30万を超す透析患者も死を待つばかりとなるでしょう。

 国会では、ここまで差し迫っている北朝鮮の脅威に正面から向き合うことなく、森友だ加計だと押し問答に時間を浪費してきました。来月10日にも公示される衆議院選挙は、誰が本気で国民の生命と財産を守ってくれるかが問われる選挙となるべきです。

 私たちのように死と現実に向き合っている国民の心情にしっかり耳を傾け、候補者たちは国民を確実に守っていく『答え』をはっきりと示してほしいと願っています。》

 投書には、憲法の素人米国人があちらこちらの歴史文書を引っ張り出し、9日間で草案を書き上げ、日本に押しつけた怪しげな「日本国?ケンポー」が、日本国民の精神的&物理的武装解除に果たしてきた恐るべき洗脳力への怒りを感じた。

 最も素直?に洗脳されたのはサヨクと、サヨクを支援するメディア。朝日新聞や毎日新聞や東京新聞の社説を、冒頭の長野県在住の投稿者が読めば、どれほど力を落とすことか。

 3紙は、今次の衆議院解散を加計学園や森友学園をめぐる疑惑隠しの思惑がある-とする。加計・森友問題は臨時国会で取り上げる予定だったが、《冒頭解散に踏み切れば首相としては当面、野党の追及を逃れることができる=朝日》、《よほど疑惑を隠しておきたいからだろう。首相がそれでこの問題は忘れ去られると考えているのなら国民はなめられたものだ=毎日》といった具合。

 さて、電磁パルス(EPM)攻撃は小欄で何度も取り上げてきたので詳述しないが、ザッとお復習いを。

 《上空での核爆発により→巨大な雷のような電波が巨大な津波のように地上に襲来→電子機器をマヒさせ→軍事用を含む広範囲なインフラを機能不全にする》

 自国の《安全と生存》を外国に委ねる「ケンポー」を旗印に掲げる《戦後平和主義》なる思想、否、独善的感情は病気に苦しむ自国民の命すら奪おうとしているのだ。

専守防衛とは「本土決戦=1億総玉砕」と同義

 戦後平和主義がまき散らした毒の中には《専守防衛》もある。専守防衛は、大東亜戦争(1941~45年)末期に叫ばれたものの、大日本帝國も回避した「本土決戦=一億総玉砕」に他ならない。

 英国勤務だった2001年秋、アフガニスタンで米中枢同時テロに端を発した対テロ戦争が勃発し、戦況を把握すべく英国の国防省や情報機関に日参した。その際、日本の参戦可能性を逆質問され、専守防衛の説明が何と難しかったことか。自衛隊との接触経験のない欧州軍所属の米軍人も、一様に怪訝な顔をした。

 ジョン・ウッドワード退役英海軍大将にインタビューした際も、専守防衛を理解してもらうのに、英国人助手の力を借りても1時間かかった。ウッドワード提督は、南大西洋上の英領フォークランド島がアルゼンチン軍に占領された紛争時、奪回作戦の総司令官だった。提督は明らかにあきれながら口を開いた。

 「なんと危険な戦略なのか。英国の場合、外部の脅威にさらされたら、先制攻撃も含め軍事行動を起こさねばならない。迎撃は本土よりできる限り遠方で実施するのが、英戦略の根幹を構成している」

 基本的に、島国の防衛線は隣接する大陸部の沿岸に引くことが軍事的合理性にかなう。大陸国家の侵攻意図を未然にくじき、海洋国家の存亡を決めるシーレーンの安全を確保する戦略が求められるからだ。英軍が大陸の主要港を制圧できる外征戦力を備えているのは、かくなる明確な戦略に従っている。

 日本はまったく逆の方針を採る。専守防衛の自虐・自縛的解釈を続け、自衛隊は敵の策源地(基地)を攻撃できるミサイルや爆撃機、空母などを保有せずにきた。それゆえ、自衛隊の保有兵器に比べ長射程の兵器で日本を攻撃する《スタンドオフ攻撃》を敵が仕掛ければ、わが国はなすすべもなくいたぶられる。敵の兵器は日本国土に着弾し、自衛隊の迎撃兵器は届かない…滅亡のシナリオだ。

 敵策源地を攻撃するのは、敵の侵略が不可避になった時点であり、日本国憲法も政府答弁も敵基地攻撃を認めている。にもかかわらず、敵基地攻撃の手段を講じない現状は、安全保障政策上の怠慢だ。敵基地攻撃兵器はあくまで「能力」であり、「能力」を行使するか否かは「意図」に基づいた国会の判断だ。自国の民主主義に自信を取り戻さないでいると、国民の生活を犠牲にし、軍事費を湯水のように注ぎ込む中国の脅威を、自ら引き込む惨禍を生み出す。

 そもそも、わが国は専守防衛が許される国防体制・態勢を備えていない。侵攻してくる敵に大損害を強要する「戦略」と「適正戦力」を持って、初めて専守防衛が許される。が、日本には専守防衛を完遂するだけの「戦略」も「適正戦力」もない。

 「戦略」と「適正戦力」の確保を阻んでいる障壁のひとつが、日本政府が策定した《国家安全保障戦略》であり《防衛計画大綱》だ。

 以下、説明する。

矛と盾の任務分担が消滅した日米同盟

 安倍晋三首相は9月11日、第51回自衛隊高級幹部会同で訓示し、小野寺五典防衛相に安全保障政策の基本的指針《防衛計画大綱》の見直しと、《次期中期防衛力整備計画》の検討を指示した。

 北朝鮮がばく進する核・ミサイル開発や中国人民解放軍の異常な軍事膨張など、周辺情勢の激変を受け、大綱はわずか4年で見直しとなった。自民党政権下では最短の見直しであり、安倍首相の安全保障に対する緊張感がうかがえる。安全保障環境を凝視すれば、朝日や毎日や東京といった各紙の「加計・森友隠し」批判は、余りに緊張感を欠く。

 《国家安全保障戦略》を踏まえた現行の25大綱は《積極的平和主義》に立脚し、《防衛力等を強化し、自らが果たしうる役割の拡大を図る》とうたう。

 けれども、《国家安全保障戦略》や《防衛計画大綱》はいまだに《専守防衛》や《非核三原則》を盛り込む。

 非核三原則とは、核兵器を「持たず、作らず、持ち込ませず」とする、日本が採る核兵器への立ち位置だ。

 専守防衛や非核三原則が存在する限り、わが国は「戦略」も「適正戦力」も確保できない。「ケンポー」と並び、専守防衛や非核三原則は敵の策源地(基地)攻撃を含む抑止力を削ぎ落とす、戦争を誘発する危険因子なのだ。

 こう論ずると、日米同盟は「米軍は矛・自衛隊は盾」との戦略分担論で反論してくる専門家も多い。しかし、もはや矛・盾の境は一定程度撤去されている。2015年4月に改定された《日米防衛協力のための指針=新ガイドライン》を読めば歴然とする。いわく-

 《自衛隊及び米軍は、日本に対する弾道ミサイル攻撃に対処するため、共同作戦を実施する》

 《自衛隊は、日本を防衛するため、弾道ミサイル防衛作戦を主体的に実施する。米軍は自衛隊の作戦を支援し補完するための作戦を実施する》 

 一方で、1997年9月策定の《旧ガイドライン》での文言は違っていた。

 《自衛隊及び米軍は、弾道ミサイル攻撃に対処するために密接に協力し調整する。米軍は、日本に対し必要な情報を提供するとともに、必要に応じ、打撃力を有する部隊の使用を考慮する》

 つまり、旧ガイドラインにあった《米軍は、必要に応じ、打撃力を有する部隊の使用を考慮する》との、敵基地攻撃を明記していた条項が新ガイドラインでは削除。全面戦争を除く《弾道ミサイル防衛作戦》においては、日米《共同作戦》の下、自衛隊が《主体》となるのである。

 と、ここで「戦略」も「適正戦力」も確保できない肝心要の因子に触れていなかったことに気が付いた。専守防衛や非核三原則に加え、わが国の抑止力を阻害している因子の、少なくとも3つ目は「カネ」だ。

 「盾」のみならず「矛」も担わなければならぬ今、防衛予算の飛躍的増額は不可避。GDP(国内総生産)の1%以内に抑える「神話」は、軍事的合理性や経済理論をベースにはじき出された結果ではない。むしろ、米軍依存を国際社会に公表する、論理的裏付け無き恥ずべき数字だった。

 NATO(北大西洋条約機構)諸国の目標たるGDP比2%への増額を主張する安全保障関係者も多いが、考え違いもはなはだしい。2%の増額は、安全保障環境が全く違う欧州を、分析もせずに真似ただけの「第二神話」でしかない。おまけに、2%でも焼け石に水。

 専守防衛に非核三原則にGDP1%神話…。わが国は安全保障に思考停止したままで、世界に類を見ぬ「安全保障政策もどき」を次々に打ち出してきた。元凶を探すべくさかのぼると「ケンポー」にたどり着く。

 前文にはこうある。

 《平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと『決意』した》

 『決意』して誕生したのは、国防の手足を自ら縛り、中国や北朝鮮にいたぶられるのを待つ異常な性癖を、さも自慢げに堅持する「マゾ(被虐)国家」であった。