蓮舫氏の戸籍公開、「差別助長する」の批判は議論のすり替えだ

野党ウオッチ
「二重国籍」問題について記者会見する民進党の蓮舫代表。手前は公表した台湾籍喪失に関する書類=18日午後、東京・永田町(桐原正道撮影)

 民進党の蓮舫代表(49)が台湾籍と日本国籍の「二重国籍」問題を解決した証拠として、戸籍謄本の一部を公開したことをめぐり「差別を助長する」といった批判が相次いでいる。改めて丁寧に説明したい。蓮舫氏のケースに限っていえば、戸籍謄本の公開は問題解決に避けて通れない道だった。「差別助長」との批判は議論のすり替えと言わざるを得ない。

 「全て国民は法の下に平等です。人種や性別、社会的身分などで差別されてはいけない。親や本人の国籍、髪や肌の色や名前や出自など、日本人と違うことを見つけ、違わないということを戸籍で示せと強要することがない社会を」

 蓮舫氏は18日の記者会見でこう述べた。そして、今回の戸籍公開はあくまで例外的措置であり「他者にあてはめたり、前例とすることは断じて認めることはできない」と訴えた。

 蓮舫氏のような「国籍に関する説明が二転三転した首相候補の政治家」が後世に出てこないことを前提とすれば、蓮舫氏の主張は全く同感だ。

 改めて指摘するが、外国人を親に持ったり、外国籍から帰化したりした日本人を差別し、排外主義的に出自を探ることはあってはならない。憲法14条には「すべて国民は、法の下に平等であって、人種、信条、性別、社会的身分又は門地により、政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない」と書いてある。

 それでも蓮舫氏に戸籍謄本の公開が必要となるのはなぜか。

 蓮舫氏は一般人とは違う国会議員であり、国民の生命と財産を守る最終責任がある「首相」を目指す野党第一党の党首という立場だ。加えていえば、昨年9月の代表就任前から国籍に関する説明が二転三転し、発言を信用してもらえなくなったという「身から出たサビ」の側面を忘れてはならない。

 首相は国民の利益を左右する日本外交の最終責任者だ。いざというとき、命がけで国民を守る自衛隊の最高指揮官でもある。その首相が自らの国籍の変遷や現状に疑問を持たれるようでは、どうして国益を守れるというのか。

 複数の民進党議員は、蓮舫氏が参院選に出馬する際、日本国籍を有する証拠となる戸籍謄本を選挙管理委員会に提出しているのだから、これをもって「これ以上説明責任を果たす必要はない」と主張する。

 ただし、それでは単に蓮舫氏が「日本国民」との証拠にしかならず、蓮舫氏が重国籍を解消したのかどうかは分からない。まして蓮舫氏は政治家になる前「在日の中国国籍の者としてアジアからの視点にこだわりたい」(平成5年3月の朝日新聞インタビュー)などと答えていた人物だ。

 日本は「国籍単一の原則」を採っており、国籍法は重国籍を禁じている。昭和60年に改正された国籍法は(1)20歳になる前に重国籍の状態になった場合は22歳に達するまで(2)20歳に達した後に多重国籍となった場合は多重国籍となったときから2年以内-に国籍を選択するよう求めている。罰則規定はないが、蓮舫氏はこの法的義務に30年近く違反していたのだ。

 「選管届け出だけで立証十分」と主張する議員は、日本国民として重国籍を解消する義務を果たさなくてもいいというのだろうか。

 それでも「プライバシーの最たるものである戸籍謄本の公開要求はおかしい」という意見もあるだろう。蓮舫氏が特殊なケースにあたるのは、自身が国籍に関する説明を二転三転させ、言葉を信用してもらえなくなった素地を作ったということだ。

 そもそも蓮舫氏は、初出馬した平成16年の参院選の選挙公報で「1985(昭和60)年 台湾籍から帰化」と書いていた。昨年9月に産経新聞などが二重国籍疑惑を指摘した後は「18歳で日本人を選んだ」(同月3日)、「昭和60年、17歳で日本国籍を取得し、台湾籍の放棄を宣言している」(同月6日)、「台湾の籍が残っていた」(同月13日)と発言は変遷している。蓮舫氏がいくら口頭で「台湾籍を離脱し、日本国籍の選択宣言をした」と説明しても、それを言葉通り受け取る方が難しい。

 民進党内では「二重国籍問題は党勢低迷の主因でない」との声も強いが、果たしてそうだろうか。2大勢力が政権を争う衆院小選挙区制では、与野党双方の党首のイメージが勝敗を大きく左右する。二重国籍問題の説明に失敗したことで、蓮舫氏には「政治家として信用できない」「他人に厳しく自分に甘い」との批判がくすぶり続けていた。これが支持率低迷につながっていたのは明らかだ。

 蓮舫氏は東京都議選の敗北を受け、ようやく事態の深刻さに気付いて謄本の公開に踏み切ったのではないか。極めて遅きに失したとはいえ、この決断は信頼回復の第一歩として評価したい。

 憂慮すべきは、この決断を正面から受け取らない勢力があることだ。

 「戸籍公開はプライバシー問題だけでなく、在日韓国・朝鮮人や被差別部落出身者が経験してきた差別の歴史からいって、絶対に受け入れてはならない重要な人権問題」(民進党の有田芳生参院議員)

 「戸籍の記載が部落差別などを引き起こすことがある。開示請求はおかしい」(社民党の福島瑞穂副党首)

 蓮舫氏の国籍問題は政治家の資質が問われる特殊ケースで、首相を目指すのなら徹底した説明責任が問われるのは当然だ。有田氏らの指摘は意図的に一般人と蓮舫氏のケースを混同させたもので、論理のすり替えにほかならない。そもそも党首が下した苦渋の決断を、どうして支えようとしないのか。 (政治部 水内茂幸)