温室ガス排出実質ゼロ「非化石電源」の拡大必要 エネルギー白書概要
政府の新たなエネルギー白書の原案の概要が２５日、分かった。菅義偉首相が２０５０年までに温室効果ガス排出量を実質ゼロにする「カーボンニュートラル」を目指すと宣言したことを受け、その実現に向けた課題と取り組みを詳述。社会全体で温室ガス排出量実質ゼロを実現するには、電力部門では化石燃料を使わない「非化石電源」の拡大が必要になると指摘した。
一方、産業や民生、運輸といった非電力部門では、エネルギーの電化や、電化しきらない熱の水素化に加え、残った二酸化炭素（ＣＯ２）の回収や利活用を通じた脱炭素化の取り組みが必要になるとしている。
カーボンニュートラル宣言は世界的に相次ぎ、その数は１２６カ国・地域に上る。ただ、いずれの国も単一の道筋に深く関わるのではなく、複数のシナリオに基づいてさまざまな可能性を追求しているとした。
また原案では、５０年までの温室ガス排出量実質ゼロの実現に向けて政府が昨年１２月に取りまとめた実行計画「グリーン成長戦略」で掲げている１４分野の特許競争力の国別比較も示した。日本は水素、自動車・蓄電池など４分野で首位で、他にも２位や３位の分野があるとして、実用化する段階で後れを取らないよう支援する必要があるとした。