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災害情報を大幅にデジタル化 有識者会議が防災政策提言

 内閣府が防災に関してテーマごとに設置した有識者会議が25日、今後の防災政策に関する提言をまとめた。災害情報に関するデジタル化推進や防災ボランティアの育成・活用システムの構築などが柱。6月に決定する経済財政運営の指針となる「骨太方針」へ反映させ、今後5~10年での実現を目指す。

 デジタル化の社会実装を検討するチームの提言では、行政機関が活用している災害情報システムをベースにして、被災データの蓄積や被災者向け情報の周知など既存システムを統合したプラットフォーム(共通基盤)の整備を求めた。

 また、スマートフォンやドローン、通信衛星など最新機器による情報収集と、AI(人工知能)による情報処理を組み合わせ、救助活動の迅速化や自治体の避難判断支援、住民の避難行動サポートなどの機能の飛躍的向上も盛り込んだ。

 今国会で成立したデジタル改革関連6法により、国や地方で異なる個人情報の扱いも全国共通のルールを導入することで、災害時のスムーズな情報収集が可能となる。

 防災ボランティアチームの提言では、災害のたびにボランティアを募集する従来の仕組みから転換し、研修認定制度や全国データベース登録制度を導入。災害時に被災自治体の要請に応じて、習熟レベルに見合ったボランティアを活用できる仕組みづくりも求めた。

 また、防災教育チームでは全小中学校で実践的な防災教育を行い、その内容を定期的に調査。大学などの教職課程から防災教育を導入し、教員のスキル向上や地域と連携した防災教育コーディネーター創設によって、小中学校での防災教育の底上げを促した。

 集約に当たった赤沢亮正内閣府副大臣は「画期的な政策をまとめることができた。日本には世界最先端の防災技術がある。将来的には巨大災害での死者ゼロを目指す」と話した。

 内閣府は昨年12月から今年1月にかけて、デジタル、災害ボランティア、防災教育などテーマごとに5つの有識者会議を設置し、中長期的な防災政策を検討してきた。

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