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自宅療養者の避難先検討を、政府、防災基本計画改定

中央防災会議で発言する菅義偉首相(手前)=25日午前、首相官邸(春名中撮影)
中央防災会議で発言する菅義偉首相(手前)=25日午前、首相官邸(春名中撮影)

 政府の中央防災会議(会長・菅義偉首相)は25日、国と地方自治体の災害対策を示す防災基本計画を改定した。新型コロナウイルス感染症の自宅療養者数が高止まりしていることから、一般の避難者と分離できる避難先の検討を各自治体に要請。学校の体育館など避難所での感染拡大対策の強化も求めた。

 全国の自宅療養者数は19日時点で3万2947人に上る。風水害が多発する夏を控え、速やかな取り組みを呼び掛ける。

 改定計画によると、自治体は災害危険エリアに住む自宅療養者を把握し、事前に決めた避難先を本人や家族に伝える。避難先の例としては、病院や療養者専用のホテル、避難所になる学校の空き教室などが想定される。

 避難所での感染拡大防止に向けては、これまでに消毒液やマスクを備蓄するよう定めているが、新たに空間を仕切るパーティションを追加。一般の避難者と療養者を同じ建物に受け入れる場合に備え、動線を分けられるようレイアウトを工夫することも求めた。

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