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9都道府県の緊急事態宣言「延長視野に判断」 田村厚労相

閣議後、記者団の取材に応じる田村憲久厚労相=25日午前、国会内(春名中撮影)
閣議後、記者団の取材に応じる田村憲久厚労相=25日午前、国会内(春名中撮影)

 田村憲久厚生労働相は25日午前の記者会見で、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い東京都や大阪府など10都道府県に発令している緊急事態宣言のうち、沖縄県を除く31日を期限としている9都道府県について「延長することも当然視野に入れて、専門家の評価を参考にしながら、最終判断する」と述べた。政府は延長時期に関し、沖縄県の期限にそろえ、「6月20日まで」を軸に調整している。

 会見で田村氏は新規感染者数などの状況について「全国的に見ると減少に転じているが、地域によっては、十分に収まっていない地域がある」と分析。「ステージ3(感染急増)に下がり、ステージ2(感染漸増)を見据えられるところまで下がっているかを勘案した上での判断になる。安定的に減少しているところまで見ていかなければならない」と語った。

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