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自民、LGBT法案「国会で十分審議」条件付き了承

自民党が開いた、「性的指向・性自認に関する特命委員会」などの合同会議で発言する稲田朋美前幹事長代行(中央)=24日午後、東京・永田町の自民党本部(松本健吾撮影)
自民党が開いた、「性的指向・性自認に関する特命委員会」などの合同会議で発言する稲田朋美前幹事長代行(中央)=24日午後、東京・永田町の自民党本部(松本健吾撮影)

 自民党は24日、「性的指向・性自認に関する特命委員会」(委員長・稲田朋美前幹事長代行)などの合同会議を党本部で開き、与野党の実務者で合意した同性愛者など性的少数者(LGBT)への理解増進を図る法案について改めて協議した。約3時間半に及んだ議論を稲田氏側が打ち切り、法案の「条件付き了承」を得たと主張。しかし、保守派は懸念が払拭されていないとして反発しており、法案の行方は依然不透明だ。

 会議では、20日の前回に引き続き、保守派により自民の当初案になかった「差別は許されない」「性自認」との文言が問題視された。しかし、野党との調整役を担った稲田氏は、自民案になかった表現について「一言たりとも野党から言われて入れた言葉はない。全てわが方から出したものだ」と説明し、最後まで修正要求に応じなかった。

 保守派は前回会合では法案を了承させなかったが、今回は向かい風に直面した。前回、慎重派の一人が性的少数者をめぐり「生物学上、種の保存に背く。生物学の根幹にあらがう」との趣旨の発言をしたと報じられたからだ。党関係者は、発言が党内外から集中砲火を浴びた影響を「小さくなかった」と振り返る。

 法案の扱いについて、賛成派は当初、稲田氏への一任を取り付けたうえで、6月16日に会期末を迎える今国会で成立させる道筋を描いていた。しかし、保守派は24日の会議でも納得せず、最終的に保守派の懸念について「国会で十分に審議する」という条件付きで「了承」が宣言された。今後は衆参の内閣委員会で保守派の懸念に答える議論ができるかどうかが焦点となる。

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