PR

ニュース 政治

経済安保の強化や基金設立を要請 自民・戦略本部提言案

 自民党の新国際秩序創造戦略本部(本部長・下村博文政調会長)は24日、経済安全保障の国家戦略の策定に向けた提言案をまとめた。機微技術の流出などを防ぐため、関係省庁などで経済安保の担当職員の増員など抜本的強化や、「経済安全保障基金(仮称)」を含む予算措置を求めている。提言案は修正した上で、近く政府に提出する。

 提言案では、半導体などの研究開発や戦略的な国内生産基盤の強化に向け、米国や中国など主要国が巨額な支援措置を取っていることを念頭に、国内でも「相当の規模の支援の枠組みを早急に創設すべきだ」と要請。経済安保上の政策課題については、国内外の情勢を調査・分析するための新たなシンクタンク機能を令和5年度をめどに創設することも求めている。

 また、政府に年内をめどに経済安保戦略の策定を要請し、国家安全保障戦略の改定時に盛り込むことを要請。各種施策の法的根拠となる「経済安全保障一括推進法(仮称)」を令和4年の通常国会で制定することも改めて訴えている。

 24日の戦略本部の会合で、下村氏は「新たな国際秩序の中、日本が生き残るためには、経済安保戦略をしっかり持つことが不可欠だ」と述べた。

あなたへのおすすめ

PR

PR

PR

PR

ランキング

ブランドコンテンツ