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さいたま市長選、清水氏の4選確実

さいたま市長選での4選が確実となり、支持者から花束を贈られた清水勇人氏=23日午後、さいたま市見沼区(竹之内秀介撮影)
さいたま市長選での4選が確実となり、支持者から花束を贈られた清水勇人氏=23日午後、さいたま市見沼区(竹之内秀介撮影)

 任期満了に伴うさいたま市長選は23日投開票され、無所属現職の清水勇人氏(59)が、無所属新人で元小学教諭の前島英男氏(68)を抑え、4選を確実にした。当日有権者数は107万7091人、投票率は28・70%で、過去最低だった前回の31・44%を下回った。

 自民、公明、立憲民主各党が清水氏に事実上相乗りし、共産党が前島氏を支援する構図となり、組織力と知名度で勝る清水氏が優位に戦いを展開した。

 清水氏は、主要与野党の実質的支援に加え、地元経済界に根強い続投待望論も背景に支持を広げた。3期の実績を強調するとともに、「感染症に強いまちづくり」を公約の軸に据えてアピールを重ねた。

 一方、前回市長選に続いて2度目の挑戦となった前島氏は、新型コロナウイルス対策としてPCR検査の対象拡大、水道料金減免などの公約を掲げて浸透を図ったが、及ばなかった。

「総仕上げ」の4期目に

 現職の清水勇人氏が4選を確実にしたさいたま市長選の結果は、清水氏の3期の市政運営への一定の評価と、新型コロナウイルスの感染拡大が長期化する中で「行政の継続性」を重視した民意が示されたものといえる。

 人口130万人を超えるさいたま市だが、約10年後には人口減少が始まるとの試算もある。コロナ危機に対応しながら、将来の人口減少時代のまちづくりに備えるという難しいかじ取りが清水氏に委ねられた。

 清水氏は、自身のこれまでの市政運営について「明確な達成まであと一歩」と語っている。4期目は、現時点では消化不良となっている待機児童対策などに取り組み、公約の「総仕上げ」に臨んでほしい。

 一方、清水氏の掲げる施策の全てに、市民がもろ手をあげて賛同しているわけではないということも肝に銘じなければならない。

 産経新聞社などが投票所で実施した出口調査の結果によると、清水氏が表明した市役所本庁舎(浦和区)の大宮区への移転構想をめぐり、「移転しなくてよい」と答えた人の数は「移転すべきだ」を上回った。本庁舎移転構想に関しては、市長選で清水氏を実質的に支援した自民党の内部にも慎重論がくすぶる。

 選挙戦で接した市井の声も真摯(しんし)に受け止め、遺恨を残すことのない結論を導き出してほしい。

(竹之内秀介)

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