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宣言延長の可能性に言及 加藤官房長官、月末期限巡り

加藤勝信官房長官(春名中撮影)
加藤勝信官房長官(春名中撮影)

 加藤勝信官房長官は23日のNHK番組で、月末で期限を迎える東京都や大阪府などの緊急事態宣言に関し、延長する可能性に言及した。「まん延防止等重点措置に緩和するのか、宣言を一定程度続けてかなり改善されたら普通の状態に戻すのか、議論する」と述べた。

 仮に延長した場合の幅を巡り、23日に宣言対象に加わった沖縄県の期限である6月20日にそろえるか問われ「地域ごとにばらばらなのかという議論が出てくるので、一定程度の固まりで判断していく」と語った。

 判断に際しては、感染状況や病床使用率に加え人の流れを抑えられているかどうかを総合的に考慮すると説明した。

 経済の専門家として政府の基本的対処方針分科会メンバーを務める小林慶一郎慶大教授は同じ番組で「拙速に宣言を解除すれば、リバウンドが起きて経済に大きなブレーキをかける」と指摘。感染再拡大を招かない水準かどうか慎重に見極めるべきだと強調した。

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