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【政治月旦】憲法避けて国難論じぬ無責任

国民投票法改正案が審議入りした参院憲法審査会=19日午後、参院第41委員会室(春名中撮影)
国民投票法改正案が審議入りした参院憲法審査会=19日午後、参院第41委員会室(春名中撮影)

 憲法改正の手続きを定めた国民投票法改正案は、19日から参院憲法審査会での審議に入った。衆院の段階で、自民、立憲民主の両党幹事長が今国会成立で合意した上で通過を図った。すでに成立への時を待つ状況にあるといえよう。

 この改正案は、駅や商業施設への共通投票所の設置といった、平成28年改正の公職選挙法で実施したものとほぼ同じ内容を含む。国民投票で認められるCMについて、立民などが規制すべきだと主張している点は、今回の改正案と直接の関係はない。

 与野党の修正で、改正案はCM規制などについて付則に「施行後3年を目途に検討を加え、必要な法制上の措置を講ずる」と盛り込んだ。立民はこれに賛成し、「一つ前進だ」(泉健太政調会長)と自己評価しているが、これこそが改正案をめぐる不毛の3年を象徴している。

 CMの在り方が問題だというなら別途、議論を詰めればよかったのに、改正案を棚ざらしにしてきた。これは「安倍晋三政権である限りは憲法改正の議論をしない」という、理屈も何もない旧民主党時代からの身勝手な態度から抜け出せないさまを示している。

 憲法審査会委員である立民の今井雅人衆院議員が、付則の「施行後3年」の項目を理由に「この問題の解決まで国民投票を実施することがあってはならない」と主張するのもその延長線だ。とにかく、憲法改正の議論を阻止したいのだろう。現に立民の枝野幸男代表は、政権が安倍氏から菅義偉首相に移っても、改正論議に取り組もうとはしない。

 それでも衆院で改正案が通過したのは厳然たる事実だ。入り口の議論にさんざん足をとられてきた分、憲法審査会で具体的な改正論議を促進すべきところだが、衆院の動きはピタリと止まった。参院で改正案が審議中のため、衆院での作業で波風を起こすことを控えようとするためだ。

 そんな国会の事情をよそに、新型コロナウイルスの蔓延(まんえん)は大きな課題を政府や国会に突き付けた。

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