緊急事態宣言、東京など延長の公算 ２３日から沖縄追加
政府は２１日、新型コロナウイルス対策本部の会合を首相官邸で開き、沖縄県にコロナ特別措置法に基づく緊急事態宣言を発令すると決めた。期間は２３日～６月２０日で、宣言の対象地域は１０都道府県に拡大する。すでに発令中の９都道府県は期限の３１日が迫っており、政府は来週に解除か延長かを判断する。感染者数や病床などの指標がなお高水準にある地域が多く、延長の公算が大きくなっている。
対策本部では緊急事態宣言の前段階にあたる「蔓延（まんえん）防止等重点措置」を適用中の１０県のうち、感染状況が改善した愛媛県を２３日以降、対象から除外することも決めた。
菅義偉（すが・よしひで）首相は対策本部で「全国の新規感染者数は上げ止まりの状況だが、地域によって大きな差が見られる。引き続き高い緊張感を持って対策を進める」と述べ、ワクチンの早期接種に全力を尽くす考えを表明。宣言の期限延長の可能性については「感染状況を見極めて月末にも判断する」と記者団に語った。
対策本部に先立つ基本的対処方針分科会では、インド由来の変異株に関し、水際対策の強化などを求める声が専門家から相次いだ。西村康稔経済再生担当相はインド株について「最大限の警戒感を持って対応していく」と強調した。
政府は９都道府県に対する宣言に関し、来週の対策本部で方針を決める。専門家の間では延長論が大勢を占める。延長する場合、期間は２、３週間程度とする考え方がある。
大阪府の吉村洋文知事は２１日、「重症者数、病床逼迫（ひっぱく）度は極めて厳しい。解除を議論できる状況ではない」と述べ、月末解除は困難だとの認識を示した。分科会の尾身茂会長は同日の衆院厚生労働委員会で「すぐにリバウンド（再拡大）する解除の仕方はやめるべきだ」と語った。