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議員活動見える化の資料、共産が提出拒否 京都・舞鶴市会

 京都府舞鶴市議会の議会活性化特別委員会が行った議員活動などの時間を見える化するための調査で、議会で合意したにもかかわらず、共産党市議団だけが調査資料の提出を拒否していたことが21日、わかった。同日の議員協議会で、各会派から「議会で決定したことに従わない前例をつくるのは、議会制民主主義の否定」などと厳しい批判が相次いだ。山本治兵衛議長は同市議団を厳重注意処分とした。

 「議会活動・議員活動の見える化調査」で、市民との意見交換会(6月末に開催予定)で配布する資料作成のために実施。議員の活動を本会議など「議会活動」▽会派の活動や地域行事の出席など「議員活動」▽政党活動や選挙活動など「その他」-に分け、活動時間の提出を求めた。データは平均値の算出やグラフで、議員の活動を市民に分かりやすく説明するという。

 今年3月8日の同特別委で、委員長が資料提出の合意を求め、簡易採決で合意した。全議員26人が5月1日までに提出するはずだったが、共産の4市議だけは提出しなかった。

 21日の同協議会では「市議全体の数字でないと資料の正確性に欠ける。議会の合意に従わないことは、議会の存在意義にかかわる」などと問題が提起された。各会派が説明や陳謝を求めたが、共産の4市議は「プライバシーに関わる」「政治活動は議員報酬外で訴訟の対象になる」「賛成多数でも個人の判断に委ねるべき」などと主張し、陳謝や資料の提出を拒否した。

 各会派からは「自分たちを正当化するだけで、理由になっていない」「議会で決定したことを守るのは当然のことで、これでは今後、議会の運営ができない」「議員が決めたことをやらなくていいという誤ったルールを発信することになる」「議会制民主主義の根底を覆す行為」などとの批判が続出した。

 議論を受けて山本議長は、地方議会の否定▽明確なルール違反▽信頼失墜行為-などを理由に共産党市議団に厳重注意した。

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