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自民・財政再建推進本部、PB黒字化目標堅持 提言案とりまとめ

自由民主党本部=東京都千代田区永田町
自由民主党本部=東京都千代田区永田町

 自民党の財政再建推進本部(本部長・下村博文政調会長)は20日、来年度から少なくとも3年間の歳出改革目標の策定などを柱とした政府への提言案をまとめた。新型コロナウイルス対策のための財政出動を重視しつつ、コロナ収束後を見据えて国と地方の基礎的財政収支(プライマリーバランス、PB)黒字化の財政再建目標の堅持も求めた。政府の経済財政運営の指針「骨太の方針」への反映を目指す。

 提言の原案は18日、同本部で示されたが、コロナ禍で財政出動を重視すべきだとの意見が出て了承が見送られていた。

 提言案は、「状況に応じて新型コロナに対し必要となる対応に躊躇(ちゅうちょ)なく果断に取り組む」として、コロナ対応を重視する姿勢を強調する一方、日本は「給付先行型福祉国家」であることに加え、コロナ対策で財政支出が拡大し、債務残高がGDPの2倍を超えたと指摘。「次の経済社会の危機時における財政上の対応余力を確保して、次世代の選択肢を奪わないようにすることは政治の責任」として、財政健全化に向けた歳出改革の継続を訴えた。

 社会保障の負担増は、令和7年に団塊の世代が全て75歳以上の後期高齢者になることで一層進行する。提言案は、元年度から3年度を「基盤強化期間」と位置づけて社会保障を中心に歳出改革を進める政府の取り組みを続け、「財政の体質改善を進めていく必要がある」と提起した。

 PB黒字化をめぐっては、政府が令和7年度と掲げる達成時期には触れなかった。

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