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日本郵政に個人情報の活用を提言 総務省有識者会議素案 住所や金融情報など

日本郵政グループが入るビルの看板=東京都千代田区
日本郵政グループが入るビルの看板=東京都千代田区

 総務省は20日、デジタル時代における郵政事業の在り方を検討する有識者会議を開き、日本郵政グループへの提言の素案を示した。日本郵政が保有する国民の住所など膨大な個人情報をビジネスにどう応用していくかなどが柱。日本郵政は郵便局の全国一律サービスの義務が課せられているが、郵便物の取扱量の減少やかんぽ生命保険の不正販売問題などで経営環境は厳しく、新たな収益源の確保が求められている。

 素案では日本郵政が全国ほぼ全ての世帯の居住者情報や事業所の所在に関する情報、貯金口座、生命保険の契約者情報といった膨大な個人情報を保有していながらそのデータを活用できていないと指摘。データ活用やデジタル化により新規ビジネスの創出や業務効率化を図るべきだとした。

 具体的には個人データを預かり、企業に提供する「情報銀行」の取り組みなどを例示。振り込みや生命保険の契約など郵便局で受けられるサービスを一つのアプリで利用できる「スーパーアプリ」の開発や、ドローンや自動配送ロボットによる物流の効率化、旅客と荷物を一緒に運ぶサービスの提供などが提案された。

 その他、郵便局で高齢者にスマートフォンの使い方を教えたり、地方企業に投資する投資信託を郵便局で販売するといった案も出た。一方、不正販売など不祥事が相次いだことを鑑み法令順守体制の強化も盛り込んだ。

 有識者会議はデジタル化が進む中、郵政事業に期待される役割を検討するため設置された。提言は7月にも最終的に取りまとめる。

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