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土地規制法案が審議入り 野党反発、「入管法改正」二の舞いも

 安全保障上の重要な土地の買収対策として政府が今国会での成立を目指す土地利用規制法案が19日、衆院内閣委員会で審議入りした。立憲民主党は慎重姿勢を崩しておらず、事実上の廃案となった外国人の収容ルールを見直す入管難民法改正案の二の舞いとなれば、菅義偉政権の求心力が低下する可能性もある。

 法案は、自衛隊基地や原発などの重要施設の周囲約1キロを「注視区域」に指定し、不適切な利用を確認した場合は中止命令を可能にする内容だ。小此木八郎領土問題担当相は19日の衆院内閣委で「わが国を取り巻く安全保障をめぐる環境は不確実性を増している」と必要性を強調した。

 しかし、立民は「安全保障の美名の下に私権を制限することは当然だということにはくみしない」(安住淳国対委員長)と反発してきた。共産党の穀田恵二国対委員長も19日の記者会見で「国民の権利に対するさまざまな侵害がある」と廃案を目指す考えを示した。

 それでも着実に審議を進める方針だが、近づく東京都議選や衆院選を前に、野党は反対姿勢を強める構えだ。野党の反発に押され、成立を断念した入管法改正案と同じ轍(てつ)を踏むことになりかねず、与党は神経をとがらせる。

 与党幹部は「入管法改正案を取り下げたのだから、他の法案は審議を進めてもらわないとだめだ」と牽制(けんせい)するが、6月25日告示の都議選を前に、同月16日までの会期の長期延長は難しく、時間切れに追い込まれる可能性もある。(永原慎吾、原川貴郎)

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