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内閣支持率急落で衆院解散の決断困難に、カギ握るワクチン

 政府与党が入管難民法改正案の今国会成立を見送ったことで、菅義偉政権の体力低下が露呈した。新型コロナウイルスの感染拡大と連動する形で内閣支持率が下落していることもあり、首相が攻めの姿勢で衆院解散・総選挙を判断できる環境とは言い難い。10月21日の衆院議員の任期満了に近い「追い込まれ解散」への警戒感も高まる。

 自民党の世耕弘成参院幹事長は18日の記者会見で、改正案見送りに際し、衆院選への影響を考慮したかを問われ「あまり選挙のことは考えていない」と否定した。しかし、党内に額面通りに受け止める向きは少なく、衆院選に悪影響を与えるリスクを避けたとの見方が強い。「反発しているのは一部の人たちだけだ」(重鎮)との意見もあるが、政権には法案への批判を押し切って成立させる余力がない状況ともいえる。

 実際、報道各社による今月の世論調査の結果は厳しい。産経新聞社とFNN(フジニュースネットワーク)が15、16両日に実施した合同世論調査では、菅内閣の支持率は43・0%で、4月17、18両日の前回調査から9・3ポイント下落。不支持率は52・8%で上げ幅は10ポイントを超えた。同様に各社の調査も支持率が0・6~9ポイント下がり、不支持率が4・3~11・2ポイント上がっている。新型コロナ対応やワクチン接種に対する国民の不満が主な要因とみられる。

 首相は65歳以上の高齢者のワクチン接種を7月末までに完了させる目標を立て、自身の党総裁任期が満了する9月末までに衆院解散を模索することを表明している。東京五輪・パラリンピック後の9月解散論が有力視されているが、大会開催が見送られた場合は前倒しも選択肢となる。

 一方で、産経新聞社とFNNの合同世論調査で望ましい次期衆院選の時期について聞いたところ、「衆院議員の任期が満了する10月」という回答が75・3%と多数を占めた。新型コロナの感染が拡大する中で衆院解散・総選挙に打って出れば、批判は免れない。

 「この2、3カ月が勝負だ。ワクチン接種が進んで感染者が減れば状況はよくなる」。自民党幹部は今後の感染収束に期待を込めた。(沢田大典)

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