立憲民主、不満の受け皿になりきれず 支持率の一けた低迷続く
立憲民主党は入管難民法改正案を事実上の廃案に追い込んだことを「野党が一致結束した成果」（福山哲郎幹事長）と強調し、衆院選に向けて弾みにしたい考えだ。菅義偉政権の新型コロナウイルス対応にも世論の不満が高まっているが、立民の支持率は一けたに低迷したままだ。
産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）が１５、１６両日に実施した合同世論調査では、立民の支持率は４月１７、１８両日の前回調査から２．２ポイント増の７．７％。次期衆院選の比例代表の投票先を立民と回答したのは１０．６％だった。「支持政党なし」の一部が投票先として立民を選択したといえるが、不満の受け皿になりきれていない。
ただ、時の政権への信任投票となる衆院選の結果は、世論調査の数字と一致しない。世論調査では「支持政党なし」が４４．９％、比例投票先で政党名を挙げなかった人は４０．４％。こうした層が与野党どちらに振れるかが重要で、ワクチン接種の進展や五輪の成否に左右されるとみられる。
江田憲司代表代行は１７日の記者会見で、立民支持ではないが自民党には投票したくない人が立民に投票するかどうかが結果を分けると指摘し、「いかに投票日までに積極的な支持に変えていくか。そのために骨太の政権公約を出していく」と語った。
立民は２８９選挙区のうち６７選挙区で共産と立候補予定者が重複している。「反政権」票が複数の野党候補に分散すれば与党に有利に働くため、野党間の候補者一本化も鍵となる。（田中一世）