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官僚テレワーク推進を 司令塔設置、自民提言

 自民党雇用問題調査会の小委員会は18日、会合を開き、テレワーク推進に向けた提言をまとめた。進まない官僚の働き方改革に向け、各府省や内閣官房にテレワークの司令塔機能を設ける。さまざまな内容に一括対応するワンストップ相談窓口の開設など企業への支援強化も政府に求める。近く政府に提出し、来年度予算の概算要求に盛り込むことを目指す。

 テレワークは導入自体が目的でなく、多様な働き方を実現するための手法だと意義付け、従業員や企業、官公庁、地方など、個別の実情や特性に応じた形を訴えた。

 具体的な施策は、官公庁や自治体でテレワークを進めるため、デジタル化など業務の見直しや手続きのオンライン化を推進。各府省にテレワークを統括する幹部を置き、デジタル庁や内閣人事局が束ねる形での体制強化が必要だと指摘した。

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