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入管法改正案、廃案へ 自民・立民幹事長が方針確認

会談に臨む(左から)立憲民主党の安住淳国対委員長、同・福山哲郎幹事長、自民党・二階俊博幹事長、森山裕国対委員長=18日午後、国会内(春名中撮影)
会談に臨む(左から)立憲民主党の安住淳国対委員長、同・福山哲郎幹事長、自民党・二階俊博幹事長、森山裕国対委員長=18日午後、国会内(春名中撮影)

 自民党の二階俊博、立憲民主党の福山哲郎両幹事長は18日、国会内で会談し、外国人の収容と送還のルールを見直す入管難民法改正案について、今国会での採決は行わない方針を確認した。改正案は廃案となる見通しだ。

 与党は今国会での改正案の成立を目指していたが、立民などの野党は名古屋出入国在留管理局に収容されていたスリランカ人女性(33)が体調を悪化させ、3月に死亡した事案の究明を重視。立民の枝野幸男代表がツイッターで廃案を訴えるなど採決に反発していた。

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