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【産経・FNN合同世論調査】「改憲論議を」7割超 コロナで課題浮き彫り 機運高まる

 憲法改正の機運が高まってきた。産経新聞社とFNN(フジニュースネットワーク)が15、16両日に実施した合同世論調査で、具体的な憲法改正論議の進展や緊急事態条項の新設を望む声が性別、年代を問わず反対を大きく上回った。改憲論議に慎重な立憲民主党の支持層も理解を示しており、新型コロナウイルスの蔓延(まんえん)で浮き彫りとなった現行憲法の課題が幅広く共有されたとみられる。

 「党の方針が誤りでないということで、自信を持ってしっかり対応していきたい」。憲法改正を「党是」に掲げる自民党の二階俊博幹事長は17日の記者会見で、改憲機運の盛り上がりを歓迎した。緊急事態条項については「そうした準備をしておく必要は常にあると思っている」と語った。

 世論調査では「与野党は具体的な改憲論議を進めるべきだと思う」との答えが72%に及び、「思わない」の19%に大差をつけた。男性の76・1%、女性の68%が賛意を示し、18歳から70歳以上までの全年代で賛成が反対を大幅に上回った。

 緊急時に限って政府の権限強化を可能とさせる緊急事態条項の新設にも68・2%が「賛成」と回答し、「反対」は23・2%にとどまった。男性の70・9%、女性の65・7%が新設に賛同し、こちらも全年代で賛成が反対を凌駕(りょうが)した。

 一方、立民支持層の60%が改憲論議の進展に、55・9%が緊急事態条項の新設に理解を示し、改憲の機運が支持政党を超えて高まっていることも分かった。感染症の流行など緊急事態の際に政府の権限強化や国会の機能維持などを図る上で、今の憲法を変える必要性が国民の間で広く共有されているとみられる。

 今後は与野党が予期せぬ災難から国民を守るという使命を共有し、憲法改正原案づくりに着手するかがポイントとなる。

 立民の江田憲司代表代行は17日の記者会見で、国会での改憲論議に前向きに臨む姿勢を強調。前身の旧立民や旧民進党が「安倍晋三政権の間は改憲論議はできない」との立場を取っていたことに触れ、「安倍政権も終わったことだから。われわれの立場、立憲主義の観点から議論を深めていくことは賛成だ」と語った。

 菅義偉(すが・よしひで)首相(自民総裁)は7日の記者会見で、感染症対策と緊急事態条項に関して「いろいろな問題が浮き彫りになった。落ち着いたら検証して対策を考える必要がある」と述べた。ただ、「喉元過ぎれば熱さを忘れる」に陥るのが政界の常であり、コロナ対策と同時並行で改憲論議を深化させられるかが問われている。(内藤慎二)

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