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【産経・FNN合同世論調査】コロナ対策 自民支持層にも不満 「評価せず」初の過半数

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 産経新聞社とFNN(フジニュースネットワーク)が15、16両日に実施した合同世論調査では、政府の新型コロナウイルス対策を「評価しない」との回答が69・5%に上った。自民党支持層でも否定的な評価が初めて過半数に達し、菅義偉(すが・よしひで)政権を支える層にも不満が広がる状況が浮き彫りになった。ワクチン接種計画への評価はやや改善したものの、中年層に限れば横ばいで、変異株の蔓延(まんえん)が影響した可能性がある。

 1月以降、内閣支持率は52%前後をキープしていたが、今回は43・0%と9・3ポイントの大幅下落。厳しさを増す国民の視線を端的に表すのが、自民支持層によるコロナ対策の評価だ。

 2度目の緊急事態宣言の最中だった1月調査では、自民支持層の54・1%が「評価する」と回答し、「評価しない」の45・1%を上回っていた。ただ3度目の宣言発令中の今回は、「評価する」が41・5%、「評価しない」が51・0%となり、初めて逆転した。回答者の半分弱を占める無党派層の視線も非常に厳しく、81・3%が「評価しない」と回答した。

 年代別に「評価しない」の回答の割合をみると、60代が76・7%と最多で、30代が75・5%で続いた。18~29歳は62・5%、70歳以上は63・4%だった。

 一方、政府が示すワクチン接種スケジュールを「評価する」は全体で41・2%と、前回比で4・6ポイント増加した。65歳以上の高齢者に対する優先接種の進展を反映したとみられる。

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