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原発比率2割維持 30年度電源構成

経済産業省=東京都千代田区
経済産業省=東京都千代田区

 2030年度の実現を目指す新たな電源構成の比率について、経済産業省が原子力や太陽光など再生可能エネルギーなどを合わせた脱炭素電源を6割程度に引き上げる方向で調整していることが16日、分かった。技術の蓄積がありコスト面でも利点がある原子力発電の比率は、現行目標の20~22%を維持する。一方、30年度の温室効果ガス排出量を13年度比で46%削減する政府目標の実現へ、再生可能エネルギーは現行目標の22~24%から36~38%に引き上げることを検討する。世界でも廃止の動きが加速している火力発電に関しては縮小させる見通しだ。

 焦点となっていた原発比率は、現行目標の水準を維持する方向となった。ただ経産省の試算では、既存の原発がすべて稼働しても、50年時点で必要な電力の1割程度しか賄えない見通しとなっている。

 50年の脱炭素を視野に入れた30年の電源構成を確実なものにするためにも、新たな安全基準への対応を進めている原発の再稼働にとどまらず、リプレース(建て替え)や新増設、建築から40~60年超経った原発の活用などに踏み込む必要がある。

 自民党内でもリプレースを目指す議員連盟が動きをみせる。ただ、梶山弘志経産相は14日の閣議後会見で「タブーなしで議論しているが、現時点で新増設、リプレースは想定していないという政府の考え方に変わりはない」との立場を維持している。

 再エネの比率は倍増させるとしているが、当面主力となる太陽光発電に関しては適地不足が問題となっている。洋上風力発電も技術確立に時間を要するなど課題も多い。次世代エネルギーの水素・アンモニアを使う発電は、電源の1%以上を盛り込む。

 一方、石炭などを使う火力発電の比率に関しては、従来の56%程度から4割程度に縮小させる方向だ。

 これらの電源構成比率は、経産省が見直しに向け議論を重ねている「エネルギー基本計画」の土台となる。同計画は、有識者会議などの議論を経て今夏の閣議決定を目指している。

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