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〈独自〉全公立小にスクールバス導入目指す 自民が勉強会発足へ

自由民主党本部=東京都千代田区永田町
自由民主党本部=東京都千代田区永田町

 子供の登下校の安全を確保するため、国内の公立小学校へのスクールバスの導入を目指す勉強会が自民党内に近く立ち上がることが14日、分かった。政府への提言をまとめる方針で、議論が深まれば菅義偉首相が創設に意欲を示す「こども庁」の目玉政策にもなりそうだ。

 勉強会は猪口邦子元少子化担当相が中心となって発足する。実際にスクールバスを導入する際には文部科学省や国土交通省、警察庁など省庁横断的な対応が求められることが予想されるため、各省庁へのヒアリングから着手するとしている。

 導入の対象は国内すべての小学校区。学校近隣に住む児童もいることから、希望者のみの利用を念頭に置いている。義務教育時期のため、費用は国の財政で賄うことを検討する。

 子供の事故は小学1年生にあたる7歳児が最も多いといわれているが、統廃合などの影響で長距離通学を余儀なくされている児童も少なくない。先進7カ国(G7)の中で、一般的に公立小学校にスクールバスを導入していないのは日本のみという。

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