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ジェノサイド条約、制裁法の検討を 自民人権外交PTが提言骨子案

提言骨子案を議論する自民党の人権外交プロジェクトチーム(PT)の会合=14日午後、党本部(奥原慎平撮影)
提言骨子案を議論する自民党の人権外交プロジェクトチーム(PT)の会合=14日午後、党本部(奥原慎平撮影)
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 自民党の人権外交の在り方を検討するプロジェクトチーム(PT)は14日、政府に対する提言骨子案をまとめた。日本が加盟していない「ジェノサイド条約」(集団殺害罪の防止及び処罰に関する条約)の批准、人権侵害に関与した海外当局者への制裁を可能とする法整備への検討を求めた。

 ジェノサイド条約に関しては約150カ国が批准するが、日本は国内法の未整備などを理由に締結していない。欧米諸国で中国・新疆(しんきょう)ウイグル自治区での人権侵害行為を「ジェノサイド」(民族大量虐殺)と認定する動きが相次ぐ中、与野党から条約への批准を求める声があがっていた。

 骨子では経済活動において「ビジネスと人権」が企業の国際競争力に直結すると指摘し、調達先の人権侵害のリスクを確認する「人権デューデリジェンス」の構築支援の強化、将来の法制化を提案。国内で暮らすウイグルやチベット自治区、国軍がクーデターで実権を握ったミャンマーの出身者に対しては就労支援や、帰化したウイグル人らが自治区に残した家族の消息確認の強化を盛り込んだ。

 また、国外の人権侵害の状況を把握するため、外務省の情報収集能力の強化や在外公館など人権問題の担当官の設置を求めた。

 人権外交をめぐる現状認識として「日本では『人権は欧米が熱心なもの』との認識が根強く、実務レベルでの施策が遅れている」と危機感を示し、「政府も企業も個人も『人権』への敏感さを持たなければ国益を損なう」と指摘した。

 佐藤正久外交部会長は党本部で開いた会合で「人権は普遍的な価値であるとの認識が国内でも広がってきた。ビジネスの世界でも人権ファクター(要因)を考慮しないと対応できない」と語った。PTは近く提言にまとめ、6月の先進7カ国首脳会議(G7サミット)までに政府に提出する。

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