河野大臣、ワクチン職域接種を経団連に要請
河野太郎行政改革担当相は１３日、経団連の冨田哲郎副会長と会談し、企業が所有する社内診療所や病院を活用した新型コロナウイルスワクチンの職域接種の協力を求めた。従業員だけでなく、地域住民の接種にも利用できる仕組みにする方針だ。
会談後、冨田氏が報道陣の取材に応じ、「現在、ワクチンを打つ医療関係者や場所が不足しているとの説明が河野大臣からあった」と語った。同時にワクチン接種後、副反応が起きた場合に休暇や業務の中抜けが可能になるような「ワクチン休暇」の導入も求められたという。
さらに冨田氏は「ワクチンの接種が進むことが、経済の回復の大きな力になるというのは経団連の会長・副会長会議でも一致している。できる範囲で対応したい」と述べ、今後、会員企業に職域接種の検討を求める考えを示した。