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立民、入管法改正案に「体を張って抵抗」 国会終盤で対決モードに

立憲民主党・安住淳国対委員長=12日午後、国会内(春名中撮影)
立憲民主党・安住淳国対委員長=12日午後、国会内(春名中撮影)

 立憲民主党の安住淳国対委員長は12日午後、自民党の森山裕国対委員長と国会内で会談し、外国人の収容や送還のルールを見直す入管難民法改正案について「日本に何のメリットがあるのか。採決するなら体を張って抵抗せざるを得ない」と徹底抗戦する考えを伝えた。新型コロナウイルス禍の今国会では与党と協調する姿勢が目立ったが、終盤戦を迎えて対決モードに入った。

 これを受け、与党は12日の衆院法務委員会での改正案採決を見送った。14日に採決したい考えだが、安住氏は森山氏に「明後日(14日)になっても状況は好転しない。コロナ禍に強行採決になる」と主張。6月16日の会期末まで1カ月余りしかなく、政府・与党は法案対応の判断を迫られる。

 同改正案に関しては、立民の枝野幸男代表も11日、自身のツイッターに動画を投稿。名古屋出入国在留管理局の施設に収容中のスリランカ人女性が死亡した事案に言及し、「法務省は事実関係を説明していない。真相を明らかにしないで審議を進めるわけにはいかない」として「まずは廃案に」と訴えた。

 野党は今国会、「日程闘争より中身」(安住氏)としてきた。新型コロナウイルス特別措置法・感染症法改正案の審議では、当初反対を主張したものの、刑事罰を法案から削除させて賛成に回った。国民投票法改正案の審議でも審議拒否の姿勢を一転させ、修正案を与党に提案し、採用させた上で今月11日の衆院本会議で賛成した。

 ただ、入管難民法改正案の審議に関し、立民幹部は「(死亡事案をめぐり)世論の反発も大きくなってきた。ここは政府・与党と戦う局面だ」と述べた。

 このところ国民投票法改正案への賛成や、内閣不信任決議案を「(感染拡大が続く)現状では出せない」とした10日の枝野氏の発言をめぐり、左派の支持層や議員から「対決姿勢が足りない」との不満が高まっている。枝野氏が動画で入管難民法改正案の廃案を訴え、国会で徹底抗戦の構えを取る背景には、対決姿勢を強調する狙いもありそうだ。

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