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来年度以降3年間の歳出改革目標策定を 自民・財政再建本部提言案判明

自民党・下村博文政調会長=11日午後、首相官邸(春名中撮影)
自民党・下村博文政調会長=11日午後、首相官邸(春名中撮影)

 自民党の財政再建推進本部(本部長・下村博文政調会長)の政府への提言案の骨格が12日、判明した。新型コロナウイルス対策のための財政出動を重視しつつ、コロナ収束後を見据えて令和7年度の国と地方の基礎的財政収支(プライマリーバランス、PB)黒字化の従来目標を堅持するとともに、来年度以降3年間の歳出改革目標の策定を求めた。党内議論を踏まえ、政府が6月に策定する経済財政運営の指針「骨太の方針」への反映を目指す。

 提言案は、日本は「給付先行型福祉国家」であることに加え、コロナ対策で債務残高がGDPの2倍を超えたと指摘。「経済社会の危機時に財政が大胆かつ機動的に対応することは重要」とする一方で、「よりニーズに見合った(社会保障の)給付を行うという意味での制度の効率化・給付の重点化を進めながら財源確保に知恵を絞らなければならない」として、財政健全化に向けた歳出改革の継続を訴えた。

 個別の歳出分野では、コロナ収束後に医療提供体制の在り方を見直す必要性などを指摘している。

 社会保障の負担増は、7年に団塊の世代が全て75歳以上の後期高齢者になることで一層進行する。政府は当初2年度だったPB黒字化の目標時期を平成30年夏に、令和7年度へ先送りし、元年度から3年度を「基盤強化期間」と位置づけて社会保障を中心に歳出改革を進めるとしている。

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