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「いわゆる従軍慰安婦」表現も不適切 文科省が教科書検定で見解

文部科学省
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 文部科学省は12日、政府が教科書の「従軍慰安婦」の表現を不適切としたことに関し、「いわゆる従軍慰安婦」との表現も不適切であるとの認識を示した。同日の衆院文科委員会で日本維新の会の藤田文武氏が見解をただし、文科省の串田俊巳統括審議官が「今年度の教科書検定より、『いわゆる従軍慰安婦』との表現を含め政府の統一見解を踏まえた検定を行っていきたい」と述べた。「従軍」と「慰安婦」を組み合わせて使用することも検定対象となる考えを示した。

 政府は維新の馬場伸幸幹事長が提出した質問主意書に対し、4月に閣議決定した答弁書で、「従軍慰安婦」「いわゆる従軍慰安婦」ではなく、単に「慰安婦」との用語を用いることが適切とした。一方、平成5年の河野洋平官房長官談話には「いわゆる従軍慰安婦」との記載があり、菅義偉首相は10日の参院予算委員会で、河野談話を継承する立場を重ねて表明した。

 また、萩生田光一文科相は12日の文科委で、学習指導要領で必ず学習する内容とされているもの以外をどう扱うかは原則、教科書の発行会社に裁量権が委ねられているとした上で、複数の教科書で使用されている「従軍慰安婦」などの表現について「今回の閣議決定で、今後記述がなくなっていくだろうと期待しているし、そうあるべきだ」と語った。

 さらに「作り話がもとで世界が誤解し、学校の教科書にも登場する事態になったことは極めて残念だ」とも述べた。

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