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土地規制法案、維新は対象拡大求める

国会議事堂=東京都千代田区(春名中撮影)
国会議事堂=東京都千代田区(春名中撮影)

 今国会の焦点となっている土地利用規制法案は11日に審議入りする。政府案は与党内調整の段階で慎重姿勢の公明党の要望を受け入れ規制対象を大幅に絞る修正を経たが、かねて議員立法を提出していた日本維新の会は規制対象の拡大を求める構えだ。

 「土地取引に関する事前審査制の規定がなく、売買自体は事実上自由に行えるなど実効性に問題点がある」

 維新は3月に小此木八郎領土問題担当相に提出した要望書で、政府案の物足りなさをこう指摘した。維新は平成28年から議員立法を提出してきたが、規制対象としたのは土地の「所有」そのものだった。

 政府案では防衛施設や海上保安庁施設、原子力発電所などの重要インフラ施設周辺地と国境離島を国の調査対象に設定。不適切利用を確認した際には中止を勧告・命令する。特に重要な施設や国境離島では新たに売買した当事者に事前届け出を課す。

 25年以降、3度の議員立法提出を模索した自民党案も規制対象は「所有」だったが、政府は今回の法案検討段階で「所有」ではなく、不適切な「利用」を規制対象とすることとした。

 その理由として、長年にわたり法整備の必要性が認識されながらも、実態把握のための調査すらできない現状が放置されてきたからだ。外国資本の経済活動への配慮や、私権制限を懸念する慎重派が与党内に存在し、今回も与党内調整の段階で公明が「地域経済への影響が大きい」として事前届け出制の対象区域から市街地を除外するよう求め、政府・自民党側がのんだ。維新と国民民主党も法案に賛成しており、法案は今国会で可決、成立する見通しだ。

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