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【憲法の限界 施行74年】自民・下村博文政調会長「緊急事態条項がないのは日本の欠陥」

インタビューに応じる自民党の下村博文政調会長=党本部(奥原慎平撮影)
インタビューに応じる自民党の下村博文政調会長=党本部(奥原慎平撮影)

 自民党の下村博文政調会長は産経新聞の単独インタビューで「(緊急時に限り政府の権限強化を可能とする)緊急事態条項が憲法に入っていないのはこの国の欠陥だ」と述べ、憲法に緊急事態条項を新設すべきだと訴えた。新型コロナウイルスの感染拡大を受け、下村氏が会長を務める「新たな国家ビジョンを考える議員連盟」は昨年8月、同党の憲法改正案に盛り込まれた緊急事態条項の要件に感染症を明記すべきだとの提言をまとめた。狙いと今後の展望を聞いた。

 --なぜ、緊急事態条項の要件に感染症を明記すべきだと考えるのか

 「いまはコロナのパンデミック(世界的大流行)という有事だと思うが、法律は全部平時対応だ。コロナがますます深刻化している中で、わが国の法律そのものが有事体制ができていない。日本の基本的な脆弱(ぜいじゃく)性が、憲法そのものに表れている」

 --具体的には

 「例えば、病床逼迫(ひっぱく)。世界からみれば感染者数や死亡者数は少ない。国民皆保険制度が導入されていて、国民も清潔感にあふれている。それなのになぜ医療が逼迫するのか。公立病院がコロナ専用病床を拡張してくれれば医療逼迫については相当対応できるはずだが、できていない」

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