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野党共闘、思惑交錯で具体像見えず 焦点は立民と共産の関係

 立憲民主党など野党は秋までに行われる次期衆院選で共闘し、政権交代を目指す考えだ。ただ、枠組みをめぐる各党の思惑が交錯し、共闘の具体像は見えていない。共闘に向けた協議は今後、立民が共産との関係をどう位置づけるかが焦点となる。

党首会談が赤旗1面に

 「総選挙にむけた協力のための協議開始で一致」

 共産の機関紙「しんぶん赤旗」は4月28日付1面トップでこんな大見出しの記事を掲載し、志位和夫委員長と立民の枝野幸男代表の前日の党首会談の写真を添えた。

 共産は次期衆院選で政権交代し、共産を含む「野党連合政権」の樹立を目指す。このため野党第一党である立民にこの政権構想への合意を求めてきた。志位氏は6日の記者会見で、集団的自衛権の限定行使を可能にする安全保障関連法の廃止が政権の「土台」だとし、「それが一致できれば私たちは政権で協力していきたい」と意欲を示した。

 立民も、次期衆院選で「自公政権を倒して立民を中心とする新しい政権をつくる」(枝野氏)のが目標。ゆえに共産と候補者が競合している衆院67選挙区で立民候補への一本化を可能な限り進め、共産支持者の票も取り込みたい考えだ。

 共産はそんな立民の思惑を読み取り、共通政策づくりや政権協力での合意を半ば選挙協力の条件として突きつけ、揺さぶりをかける。会談で志位氏は枝野氏に「共通政策、政権の在り方、選挙協力、3つの分野で協議を行っていきたい」と求めた。ただ、枝野氏は「政策の一致している部分がどこにあるのか、きちんと話していかねばならない」と述べるにとどめた。

国民は共産に距離

 志位、枝野両氏の党首会談の記事を赤旗が大きく報じた4月28日、国民民主党の玉木雄一郎代表は記者会見で、野党の政権構想に関し「共産が入る政権であれば、われわれは入れない」と表明した。日米同盟を安全保障政策の基軸とする国民は、綱領で日米安保条約の廃棄を掲げる共産とは相いれず、国民と立民の支持母体である連合も共産を含む政権を全否定しているからだ。

 玉木氏も4月27日に枝野氏と党首会談し、衆院選挙区候補の原則一本化や、連合と両党が政策協定を結ぶことで一致。その上で枝野氏に「連立政権となった場合、共産が入っているのかどうか。どこかの段階で明確に示してもらいたい」と求めていた。

 枝野氏は共産が求める政権構想での合意に関し否定も肯定もしていない。衆院選で連合の反発や保守層離れを招かぬよう共産と一定の距離を取りつつ、候補者調整などで協力を得るため共産とも丁寧に協議を進めるとみられる。

 ただ、こうした立民の「二股作戦」で衆院選に突入できるかは不透明だ。玉木氏は4月28日の記者会見で、政権構想と共産との関係の明示を改めて求め、こう断言した。

 「野党第一党である(立民の)枝野代表にそこは示していただかないと、選挙協力も政策の調整もできない」(原川貴郎)

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