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ワクチン接種、焦る首相 スピードアップに向け総務省に支援指示

菅義偉首相=6日午前、首相官邸(春名中撮影)
菅義偉首相=6日午前、首相官邸(春名中撮影)

 新型コロナウイルスワクチンの配送量が連休明けの10日から大幅に増え、各自治体で接種が本格化する。これまでワクチン接種の態勢構築は主に厚生労働省と河野太郎ワクチン担当相の直轄チームが担ってきたが、菅義偉(すが・よしひで)首相は接種スピードを加速させるため、総務省に自治体の支援を指示。自衛隊にも東京と大阪で大規模接種センターの運営にあたらせる。東京五輪の開幕まで2カ月余りに迫ったこともあり、政府は総力戦で挑む。

 「7月末を念頭に高齢者への接種を終えるように全力を尽くしていきたい」

 首相は4月30日、接種のスピードを加速させる考えを重ねて記者団に示した。

 首相が目標を実現するため、テコ入れするのが接種の実務にあたる自治体のサポートだ。今回、総務省に支援させるのは、普段から職員を派遣しており、接種にあたっての要望や現状を把握しやすいからだ。大規模接種センターで自衛隊の医官や看護官を活用するのも、自治体が集団接種のために確保した医療人材を回さずに大規模接種を実現する狙いを込めている。

 「首相は焦っている。頭の中のほとんどはワクチン接種のスピードアップのようだ」

 ある官邸関係者はこう指摘する。

 首相が焦る最大の要因は、急速に拡大する感染力の強い変異株の存在だろう。厚労省のまとめによると、全国の変異株陽性者(4月27日時点)は累計1万102人で、前週比で4186人増えている。

 このまま感染が拡大すれば、直前に控えた東京五輪やパラリンピックにも影響しかねない。「コロナに打ち勝った証し」と位置付け各国首脳に理解を得ただけに、不具合が生じれば国際的な信用にも傷がつく。

 それだけに、政府がワクチンにかける期待は大きい。接種が進む英国などでは感染や重症化を防ぐ調査結果が相次いでいることもあり、首相はワクチンをコロナ対策の「決め手」と位置付ける。変異株への効果も、河野氏は「今のところ有効だという情報がある」と語る。

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