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改憲の発議権制限との誤解招く 国民投票法修正案に懸念 維新・馬場氏

会談に臨む自民党の(奥側手前から)憲法審査会・新藤義孝与党筆頭幹事、林幹雄幹事長代理、二階俊博幹事長、森山裕国対委員長と日本維新の会・馬場伸幸幹事長(左手前)=6日午前、国会内(春名中撮影)
会談に臨む自民党の(奥側手前から)憲法審査会・新藤義孝与党筆頭幹事、林幹雄幹事長代理、二階俊博幹事長、森山裕国対委員長と日本維新の会・馬場伸幸幹事長(左手前)=6日午前、国会内(春名中撮影)

 日本維新の会の馬場伸幸幹事長は6日、自民党の二階俊博幹事長と国会内で会談し、国民投票法改正案に対する立憲民主党の修正案について、「施行後、3年という具体的な期限を設けて検討を求める内容で、その間は憲法改正に向けた国会の発議権が制限されているとの誤解を招きかねない」と懸念を伝えた。

 馬場氏によると、二階氏は「CM規制等の議論を進めるが、これによって何らかの拘束力が発生するものではない」と述べ、付則が憲法本体の議論を阻害するものではないとの見解を示した。

 立民の修正案は、国民投票の公正性を確保するため、有料の放送CMやインターネット広告の制限、資金規制について「検討を加え、必要な措置を講ずるものとする」と明記。期限については、現在審議中の改正案の施行後「3年を目途」としている。

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