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首相、緊急事態対応明記の必要性強調「時代にそぐわない部分は改正を」

菅義偉首相=4月30日午後、首相官邸(春名中撮影)
菅義偉首相=4月30日午後、首相官邸(春名中撮影)

 菅義偉首相(自民党総裁)は3日、憲法改正を求める団体が開いた集会にビデオメッセージを寄せ、憲法を改正して緊急事態対応を明記する必要性を訴えた。新型コロナウイルス禍で「緊急事態への備えに対する関心が高まっている」と指摘した上で「大地震などの緊急時に国民の命と安全を守るため国家や国民がどのような役割を果たすべきかを憲法にどのように位置付けるかは極めて重く大切な課題だ」と訴えた。

 首相はこれまで緊急事態対応について「大切な課題だ」としていたが、憲法改正に絡めて、より踏み込んだ形だ。自民党や一部の野党からは新型コロナの感染拡大に伴い、緊急時に限り政府の権限強化を可能とする緊急事態条項を新設すべきとの声が強まっている。

 首相はメッセージで「自民党は立党以来、憲法改正を党是としてきた。現行憲法も制定から70年余りが経過し、時代にそぐわない部分、不足している部分は改正していくべきではないか」とも強調した。

 自衛隊については「大規模災害や新型コロナなどにも懸命に対応しており、国民の多くから感謝、支持されているにもかかわらず、違憲とする声があることも事実だ」と指摘。自民党がすでに自衛隊や緊急事態対応を明記することを含む憲法改正4項目を示しているとアピールした。

 また、「憲法改正に関する議論を進める最初の一歩」として、憲法改正の是非を問う国民投票の利便性を公職選挙法とそろえる国民投票法改正案の成立を目指すと明言。その上で憲法改正について「国会の憲法審査会で与野党の枠を超えて建設的な議論を重ね、国民の理解を深めていくことが国会議員の責任だ」とした。与党は改正案について今月中旬にも衆院を通過させ、今国会で成立させたい考えだ。

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