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憲法記念日 共産・小池書記局長談話「9条を生かした平和日本を築くためにたたかいぬく」

 一、今年の憲法記念日は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の「第4波」によって東京、大阪など4都府県に緊急事態宣言が発令されるもとで迎えた。菅政権の無為無策のために医療体制は窮迫(ひっぱく)し、国民の命もくらしも危機的な状況に陥っている。

 このもとで、いま政治に求められているのは、憲法が国民に保障する「幸福追求の権利」(13条)や「生存権」(25条)、「財産権」(29条)を全面的に生かして、感染症対策への政治の責任を果たすことである。そのためにも、大規模なPCR検査、抜本的な医療支援、雇用と営業を守る十分な補償と支援に本気でとりくむことである。

 一、違憲の安保法制=戦争法が施行されて5年となるが、その危険性はいよいよ深刻なものとなっている。とくに日米首脳会談の共同声明で、「台湾海峡の平和と安定の重要性」を「日米同盟の強化」の文脈で位置づけたことは、きわめて危険な動きである。

 日本共産党は、台湾問題をめぐって中国が軍事的圧力・威嚇を強化していることに強く抗議し、台湾問題の解決にあたっては台湾住民の自由に表明された民意を尊重することを求める。同時に、日米両国がこの問題に軍事的関与を行うことは、地域と世界の平和に深刻な危険をもたらすものであり断固反対である。

 この点で、日本政府が、台湾海峡で米中が軍事衝突した場合、安保法制=戦争法にもとづく対応がありうるとしていることは、米中間で軍事紛争が発生した場合、自衛隊が参戦する危険に道を開くものとして重大である。安保法制=戦争法を廃止して立憲主義を回復することは、いよいよ急務となっている。

 一、この間、憲法14条1項「法の下の平等」にてらして、同性婚を認めないのは憲法違反だとの判決が出され、性暴力を許さず刑法改正を求める運動が各地で広がるなど、ジェンダー平等を求める大きな社会の変化が起きている。その一方で、貧困、暴力、労働環境、家事負担の増大など、コロナ危機の下で女性をとりまく状況はいっそう厳しさを増している。

 日本共産党は、憲法13条、24条の精神にたって、選択的夫婦別姓制度の実現、不同意性交を処罰するなどの刑法改正を求めるとともに、憲法の精神に即したジェンダー平等社会の実現のためにいっそう奮闘する。

 一、第2次安倍政権発足以来、憲法記念日は、改憲勢力による憲法攻撃のなかで迎えてきたが、国民の世論と運動が改憲勢力を包囲し、9条を中心とする明文改憲を許してこなかったことは大きな成果である。

 同時に、たたかいの手を緩めることはできない。コロナ危機に乗じた改憲手続法=国民投票法の「改正」強行に断固反対する。憲法23条の「学問の自由」を蹂躙(じゅうりん)した学術会議会員の任命拒否を撤回させるまで奮闘する。憲法9条改定のあらゆるくわだてに反対し、9条を生かした平和日本を築くためにたたかいぬく。

 来るべき総選挙で、市民と野党の共闘を成功させ、政権交代を実現し、新しい政権・野党連合政権をつくり、憲法の理念にそった平和で公正な新しい社会の建設のために全力をあげることを表明する。

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