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緊急事態延長不可避か 5連休明け判断 厳しい感染状況

5連休の初日、東京・浅草の仲見世通り商店街を行き交う人たち=1日午後
5連休の初日、東京・浅草の仲見世通り商店街を行き交う人たち=1日午後

 政府が新型コロナウイルスの感染拡大を受けて東京など4都府県に発令した緊急事態宣言は11日の期限まで残り10日程度となった。現時点では人流抑制の効果も限定的で、一連の対策が感染状況の改善に十分な効果をあげるかは不透明だ。政府は5連休明けにも宣言を期限通り解除するか、延長するかの判断を下す見通しだが、延長は不可避との見方が強まっている。

 菅義偉(すが・よしひで)首相は4月30日、宣言延長の可能性について問われ、「今、まさに短期集中で(対策を)お願いしている。効果が出るよう取り組みたい」と述べるにとどめた。政府は経済への影響を考慮し、もともと延長には消極的だ。5月11日まで17日間という期間設定は東京五輪・パラリンピックへの影響を避けるためとの見方もある。国際オリンピック委員会(IOC)のバッハ会長が17日に来日することも念頭にありそうだ。

 一方、専門家には当初から期間が不十分だとの見方が強い。新型コロナ対策分科会の尾身茂会長も解除基準について「新規感染者数がかなり下がるか、下げ止まりの期間を長く維持することを考慮すべきだ」と話す。

 日本医師会の中川俊男会長は、東京都では「100人以下」が解除の目安だとの認識を表明している。

 対策分科会のメンバーは「政府は東京なら1日600人でも『下がる方向が見えた』と宣言を解除したい思いを持っているだろう。ただ、とても容認できない」と打ち明ける。

 足元の感染状況は厳しい。1日の新規感染者は都が1050人、大阪府は過去最多の1262人に上った。

 大阪府の吉村洋文知事は連休明けの6日か7日に対策本部会議を開き、政府に宣言の延長を求めるかどうか判断する考えだ。政府としても宣言解除のハードルは高いのが実情だ。

 今回の宣言は決定2日後の開始となり、準備期間を持てなかった事業者の反発を招いた。このため政府は連休明けの早い段階で一定の方向性を示すとみられる。解除する場合も、宣言に準じた対応がとれる「蔓延(まんえん)防止等重点措置」に移行して対策は続ける構えだ。(千葉倫之)

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