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自民・下村政調会長 「慰安婦」政府答弁書「教科書は閣議決定にのっとった記述を」

自民党・下村博文政調会長=26日午後、国会内(春名中撮影)
自民党・下村博文政調会長=26日午後、国会内(春名中撮影)

 自民党の下村博文政調会長は28日の記者会見で、政府が慰安婦問題に関して「従軍慰安婦」との表現は適切ではなく単に「慰安婦」という用語を用いるべきだとする答弁書を閣議決定したことについて「適切だ」と述べた。複数の教科書にある「いわゆる『従軍慰安婦』」という記載については「今回の閣議決定は重い。今後、教科書に記述する場合、閣議決定にのっとった記述をしてほしい」と語った。

 先の大戦中に行われた朝鮮半島から日本本土への労働者動員について、「強制連行」との表現は不適切だとする政府の答弁書についても下村氏は同様の認識を示した。

 下村氏は「従軍慰安婦」の呼称について、「戦時中、軍の命令により、朝鮮の女性を慰安婦にするために強制連行したとの証言を行い、自ら出版した故吉田清治氏が使用した表現だった」と指摘。朝日新聞などが吉田氏の証言に基づく記事を多数掲載して慰安婦問題をめぐる外交問題にまで発展、その後、吉田氏は自らの証言が偽造や創作であったことを告白し、朝日新聞も記事を取り消したと説明した。

 そうした経緯を踏まえ下村氏は「(「従軍慰安婦」という呼称は)吉田氏や関連記事による虚偽や想像、創作を含む慰安婦を示すということで誤解を招くおそれがあるから、今回、政府は『慰安婦』という用語を用いることが適切だと答えたのだと思う」と述べた。

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