PR

ニュース 政治

“中国非難”の国会決議 「全会一致」へ苦肉の策 人権改善を優先

「南モンゴルを支援する議員連盟」設立総会=4月21日(提供写真)
「南モンゴルを支援する議員連盟」設立総会=4月21日(提供写真)

 新疆(しんきょう)ウイグル自治区など中国の諸民族が直面する人権侵害行為を非難する国会決議に向け、与野党の有志議員が調整を進めている。決議文の原案には国軍が市民を弾圧しているミャンマーの事案を盛り込んだ一方で、中国の国名は明記されていない。“対中非難”の色合いが薄れることを懸念する声もあるが、全会一致が求められる国会決議の実現を優先した苦肉の策との見方もある。

 「ミャンマーを入れることで意義が薄まる。筋が違うのではないか」。自民党有志による「南モンゴルを支援する議員連盟」の21日の設立総会で、出席者の1人は国会決議の原案の書きぶりを問題視し、「ミャンマー問題」は別に決議すべきだと主張した。

 「深刻な人権侵害に象徴される力による現状の変更を(中略)強く非難する」などと中国政府を念頭に置く決議文の原案が、新疆ウイグル、チベット、内モンゴルの各自治区、香港などへの人権侵害とともに、ミャンマー事案に触れていることへの違和感があったようだ。

 だが、出席者のこうした声に対し、日本ウイグル国会議員連盟会長として原案作成にあたった古屋圭司元国家公安委員長は不満をあらわにして退席。周囲には「俺だって内心は『中国ふざけんな』だ。だが、自分の主張だけ唱えていたら何も進まないんだ」と本音を漏らした。

続きを読む

あなたへのおすすめ

PR

PR

PR

PR

ランキング

ブランドコンテンツ