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「大阪都市計画局」11月に新設 大阪市のノウハウ、府域全体に活用

大阪府市が開いた副首都推進本部会議で、11月に新設する「大阪都市計画局」(仮称)の体制案が示された=27日、大阪市役所(安元雄太撮影)
大阪府市が開いた副首都推進本部会議で、11月に新設する「大阪都市計画局」(仮称)の体制案が示された=27日、大阪市役所(安元雄太撮影)

 大阪府と大阪市は27日、府市の広域行政を一元化する条例に基づく「副首都推進本部会議」を開き、府市共同で11月1日に「大阪都市計画局」(仮称)を設置する方針を示した。条例の柱として市から府に委託される都市計画の事務について原案作りなどを担い、市が持つ大規模開発のノウハウや技術力を市外に広げることを目指す。

 この日示された都市計画局の体制案によると、局長には市職員が就き、府市の職員計約130人で構成。局内の開発部門は、JR大阪駅北側の再開発地域「うめきた2期」など市内を担当する課と、主に市外の事業を担う課で編制する。

 会議で府幹部は「局内の人事配置は柔軟にお願いしたい」と要請した。松井一郎市長は会議後、記者団に「大阪市内を成長させることが府域全体の成長につながる。エリアがどうこうではなく、市職員の高い能力を府域全体で活用しようということだ」と述べた。

 一方、府への事務委託手続きなどに関する規約案には、府の都市計画審議会に市議3人が参加することなどが盛り込まれた。都市計画局設置に関する規約とともに5月の府市両議会に提出する。

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