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三重、岐阜に「蔓延防止」適用検討へ 田村厚労相

 田村憲久厚生労働相は27日の記者会見で、新型コロナウイルスの感染拡大に関連し、緊急事態宣言に準じた対応が可能となる「蔓延(まんえん)防止等重点措置」について、自治体から適用の要請があれば追加を検討する考えを示した。新たに三重、岐阜の両県が政府に要請する方針を固めている。熊本県も感染拡大に歯止めがかからない場合、要請する方向だ。

 田村氏は「要請が来れば法律にのっとって対応する」と述べた。また、「全国的に急速な感染拡大の恐れがあるということで緊急事態宣言を発令しているので、緊急事態措置や重点措置以外の地域に関しても徹底的な感染防止対策を組んでもらうことは大切だ」とも語った。

 重点措置は現在、宮城、神奈川、千葉、埼玉、愛知、愛媛、沖縄の7県に適用されている。

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