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<独自>市区町村に「こども会議」 来年度に「こども庁」設置 自民たたき台案が判明

菅義偉首相=23日午後、首相官邸(春名中撮影)
菅義偉首相=23日午後、首相官邸(春名中撮影)

 菅義偉(すが・よしひで)首相が意欲を示す「こども庁」の創設に向け、自民党がまとめた議論のたたき台案が23日、判明した。虐待や貧困など子供をめぐる諸課題を子供自身が議論する「こども会議」を市区町村ごとに設け、令和4年度中に「こども庁」と担当相を設置することなどが柱。「こども庁」設置法などを含む「こども基本法」を来年の通常国会に議員立法として提出することも盛り込んだ。

 同案は、同日開かれた自民党の「こども・若者」輝く未来創造本部(本部長・二階俊博幹事長)の幹部会で示された。福祉と教育の融合を目的として、同年度中に「こども庁」を設置。不足が指摘される子供支援窓口を現在の10倍に増やし、子供を支援するための予算も10倍増とする方向を打ち出した。

 「こども会議」は、子供の視点を政策に反映させる狙いもあり、市区町村ごとに設置する。これとは別に、「こども会議」を全国単一の組織としたうえで、首相を議長に据え、新設する「こども相」が議長代理を務める案も示した。

 新しい組織のあり方については、こども庁は内閣府に置いたうえで、厚生労働省や文部科学省などから実働職員を移管する。

 児童虐待への対応を強化するため、児童相談所を「こども支援センター」に改組し、人員や施設数をそれぞれ10倍増やすことも盛り込んだ。4年度中に子供の支援体制に関する市区町村ごとのマニュアルを作成し、5年度から抜本的な強化を図るよう求めた。

 自民関係者によると、幹部会では「こども庁」の名称をめぐり「家庭文化庁」や「こども未来省」とするよう求める意見も出たという。

 本部は2週間に1回のペースで会合を開き、政府が夏にまとめる経済財政運営の指針「骨太の方針」に盛り込むため具体案を詰める。

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