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日本の30年脱炭素目標、基準年同じなら米国並み 課題は実現可能性

気候変動に関するオンライン首脳会合に参加する各国首脳ら=22日、トルコ・アンカラ(AP=共同)
気候変動に関するオンライン首脳会合に参加する各国首脳ら=22日、トルコ・アンカラ(AP=共同)

 米政府が主催する気候変動に関する首脳会合(気候変動サミット)に合わせて、日本政府は温室効果ガスを2030年度までに13年度比46%減らす新目標を発表した。日本の13年度時点の温室効果ガス排出量は二酸化炭素(CO2)換算で約14億トン。これを起点に50年に排出量がゼロになるように一直線で線を引くと30年度時点では46%の削減が必要となるが、確たる積み上げで出た数字かは疑問が残る。

 梶山弘志経済産業相は23日の閣議後記者会見で削減幅を46%にした理由について、「これまでだったら、(数字の積み上げといえば)中央値をとってきたと思うが、今回はできるだけ上限に近い数値をとり、(その結果)野心的なものとなった」と説明した。

 温室効果ガスの削減目標は、米国が30年に05年比50~52%減、欧州連合(EU)が30年に1990年比55%減、英国が2035年までに1990年比78%減と、基準年が必ずしも一致していない。経産省は、基準年を日本と同じ2013年度にそろえて比較した場合、米国は約45%減、EUは44%減となり、日本の46%減は遜色のない数字と指摘する。

 さらに、1990年に約49億トンの温室効果ガス(CO2換算)を排出していたEUが今回の目標通り2030年に55%を削減できたとしても、50年に向けて一直線に線を引いた場合、実質ゼロにはならないという。日本の目標は他の先進各国の削減水準に引けを取らない数字というわけだ。 

 問題は、この数字を達成できるかだが、梶山氏が指摘するように、数字は多くが“上限値”でいった場合の楽観的な積み上げという側面が強い。

 経産省の担当者は「あと10年も期間がないが、(運転時にCO2を出さない)非化石エネルギーの拡大や排出されるCO2を吸収・貯蔵する技術の活用などで徹底した省エネを進めて対応する」と話す。今夏をめどに政府がまとめる次期エネルギー基本計画で、エネルギーの電源構成を含め、地に足の着いた案を示せなければ国際社会の日本への評価は一気に批判へと変わる可能性がある。

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