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政府、4都府県で緊急事態宣言を決定 首相「短期集中で感染者抑える」

新型コロナウイルス感染症対策本部で4都府県への緊急事態宣言を発令する菅義偉首相(手前から2人目)=23日午後、首相官邸(春名中撮影)
新型コロナウイルス感染症対策本部で4都府県への緊急事態宣言を発令する菅義偉首相(手前から2人目)=23日午後、首相官邸(春名中撮影)

 政府は23日、新型コロナウイルス対策本部会合を首相官邸で開き、東京、大阪、兵庫、京都の4都府県に対し、特別措置法に基づく緊急事態宣言の発令を決めた。期間は25日から5月11日の17日間。基本的対処方針には酒類やカラオケ設備を提供する飲食店に休業要請するなど、厳しい措置を盛り込んだ。宣言発令は昨年4月と今年1月に続いて3度目となる。

 菅義偉(すが・よしひで)首相は対策本部会合で、「今回の緊急事態宣言は、ゴールデンウイークの短期集中対策として飲食の対策を強化するとともに、いったん人の流れを止めるための強力な措置を講じるものだ」と述べた。

 これに先立ち、有識者らでつくる政府の基本的対処方針分科会(尾身茂会長)が宣言発令を了承し、政府は衆参両院の議院運営委員会に報告した。首相は対策本部終了後、記者会見で国民に感染対策の徹底を呼びかけた。

 宣言対象地域では、百貨店や映画館など床面積1千平方メートルを超える商業施設に、生活必需品の売り場を除き休業を求める。酒類を提供しない店には午後8時までの営業時間短縮を求め、「路上飲み」に対する注意喚起も行う。プロ野球、Jリーグなどのイベントは原則、無観客とする。

 鉄道、バス事業者には平日の最終便繰り上げや休日の減便を呼びかけ、企業に大型連休中の休暇取得やテレワークの徹底を求めて「出勤7割減」を目指す。屋外照明の夜間消灯も呼びかける。

 学校には感染リスクの高い部活動の自粛を求め、大学などでは遠隔授業などの活用を促す。医療提供体制に関しては、時限的措置として「不急の一般医療の制限」を含めた措置を行うとした。また、隙間ができないマスク着用の周知徹底を改めて図る。

 一方、政府は緊急事態宣言の前段階となる「蔓延防止等重点措置」を愛媛県に適用した。対象は松山市。宮城、沖縄両県に適用中の重点措置の期限は5月5日から同11日に延長する。重点措置の適用地でも飲食店に酒類とカラオケ設備を提供しないよう求める。

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