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「ロックダウンの必要性の議論を」維新・遠藤氏が問題提起

日本維新の会・遠藤敬国対委員長
日本維新の会・遠藤敬国対委員長

 日本維新の会の遠藤敬国対委員長は23日の衆院議院運営委員会で、新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐために「ロックダウン(都市封鎖)は必要ではないかということを、国民的な議論として考えるべきではないか」と問題提起した。

 遠藤氏は、日本では法制上できないロックダウンをめぐる議論について「責任世代として次の世代に先送りするのではなく、いま議論しなければならない」と指摘。「また違う未知の感染症が出たときに、次世代に『あのとき何もしてくれなかった』とならないようにすべきだ」と訴えた。

 これに対し、西村康稔経済再生担当相は「何度もロックダウンを繰り返している国もあり、コロナはなかなか難しい」と説明した。同時に「感染症を抑えるために何が必要か、常に真剣に考えたい。特に法体系の中で、憲法上の議論を整理しなければならない。国会の場でも議論が深まっていくことを期待をしたい」とも語った。

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