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気候変動サミット 菅首相発言全文「脱炭素化のリーダーシップをとっていきたい」

 また、国と地域が協力して、2030年までに、全国各地の100以上の地域で脱炭素の実現を目指します。食料・農林水産業において、生産力を向上させながら、持続性も確保するためのイノベーションの実現にも取り組んでまいります。さらに、サーキュラーエコノミーへの移行を進め、新産業や雇用を創出をします。

 わが国は、2030年、そして2050年に向けた挑戦を絶え間なく続けてまいります。

 世界の脱炭素化は、一国だけでは決して達成できません。国際社会が一致団結して取り組まなければならない課題です。世界の排出量の約80%を占める本日参加の国々が野心的目標を示し、実行し、世界全体を巻き込んでいくことで、地球規模で気候変動対策への大きなうねりを生み出します。

 私は、先週の訪米の機会に、ジョーとともに日米が世界の脱炭素化をリードしていくことを確認しました。そのための具体的な取組として、「野心、脱炭素化およびクリーンエネルギーに関する日米気候パートナーシップ」を立ち上げました。世界の脱炭素化を力強く進めるべく、気候野心とパリ協定の実施、クリーンエネルギー技術とイノベーション、インド太平洋諸国をはじめ途上国の脱炭素社会への移行加速化の各分野で、日米で協力して取り組んでいきます。

 また、日本はこれまで官民合わせて年間約1.3兆円、約118億ドル規模の支援を行っています。緑の気候基金にも、最大で総額30億ドルの拠出を表明しました。日本が誇る省エネ・水素・CCSなどの技術を最大限活用し、世界の脱炭素移行を支援します。また、脆弱(ぜいじゃく)国が受けている気候変動による影響に対する適応のための、国際協力を推進します。

 脱炭素社会の実現に向けて、国際社会は、より一層の連帯が求められます。多国間主義アプローチを極めて重視する日本は、気候変動という人類の課題を解決するため、COP26およびその先に向けて、各国や国際機関と協力しながら、指導力を発揮していく決意です。

 ご清聴ありがとうございました。

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