PR

ニュース 政治

国民投票法改正案 5月6日採決の公算

 憲法改正手続きを定める国民投票法改正案が、5月6日の衆院憲法審査会で採決される公算が大きくなった。自民党幹部が22日、明らかにした。与党は22日の衆院憲法審に先立つ幹事会で5月6日の採決日程を提案した。野党は回答を留保したが、与党はCM規制に関する議論を充実させることなどを提案したうえで、採決に踏み切る可能性が高まっている。

 一方、与野党は22日、今国会初となる参院憲法審査会を28日に開く日程で合意した。

 22日の憲法審で、与党筆頭幹事を務める自民の新藤義孝元総務相は、8国会継続審議となっている改正案について「議論は尽きている。採決の機は熟している」と主張。公明、日本維新の会、国民民主の各党も賛同した。

 一方、4党と一線を画してきた立憲民主党は「民意を公正に反映させるための国民投票制度がなければ憲法改正には行きつかない。採決の機は熟していない」(奥野総一郎氏)と反論した。

 ただ、改正案をめぐっては自民の二階俊博、立民の福山哲郎両幹事長が昨年12月、今国会で「何らかの結論を得る」と確認。二階氏は19日、「何らかの結論」とは衆参両院での採決を指すと明言していた。

あなたへのおすすめ

PR

PR

PR

PR

ランキング

ブランドコンテンツ