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酒類提供の店に休業要請へ 緊急事態宣言は25日から5月11日まで

菅義偉首相=22日午後、首相官邸(春名中撮影)
菅義偉首相=22日午後、首相官邸(春名中撮影)

 政府は23日、新型コロナウイルス対策本部を開き、東京、大阪、兵庫、京都の4都府県に対し、特別措置法に基づく緊急事態宣言の発令を決める。酒類を提供する飲食店に休業要請するほか、床面積1000平方メートルを超える商業施設にも、生活必需品の売り場を除き、休業を求めることなどが対策の柱。期間は25日から5月11日とする。宣言発令は昨年4月、今年1月に続いて3度目。

 菅義偉(すが・よしひで)首相は22日、4都府県への発令を有識者会議にはかる方針を記者団に表明。「大型連休を中心に集中的に対策を講じ、感染拡大を何としても押さえ込んでいきたい」と語った。

 国内で22日に確認された感染者は2日連続で5000人を超えた。大阪府は1167人、兵庫県は547人、東京都は861人だった。

 政府が検討する新たな対策では、酒類を提供する店には休業を求め、提供しない店には午後8時までの営業時間短縮を要請。百貨店など床面積1000平方メートルを超える商業施設にも、生活必需品の売り場を除いて休業要請する。イベントも原則、無観客とする。

 さらに、緊急事態宣言の前段階にあたる「蔓延(まんえん)防止等重点措置」を適用している都道府県は、緊急事態宣言の発令期間中、飲食店に対して酒類を提供しないよう求める。宣言対象地域と水準をあわせる狙い。

 一方、政府は対策本部で、蔓延防止等重点措置の愛媛県への適用も決定する。宮城、沖縄両県に適用中の重点措置の期限を、5月5日から同11日に延長することも決める。

 政府は23日午前に有識者でつくる基本的対処方針分科会(尾身茂会長)で了承を得た後、衆参両院の議院運営委員会への報告を経て、同日午後の対策本部で発令を決める。その後、首相が記者会見に臨む。

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